この回で示されたこと
- 第1ラウンド3海域の中止後も洋上風力を再エネ主力電源の「切り札」と位置付け、2030年10GW、2040年30〜45GWの案件形成目標を掲げた。第2次産業ビジョンでは浮体式15GW以上を目指し、大規模浮体式案件を2029年度中を目途に形成する方針である。資料1
- 第2・第3ラウンドのゼロプレミアム案件について、バランシングコスト相当分のFIP交付金を受け取らず供給価格を0円/kWhに変更した案件も含め、長期脱炭素電源オークションへの参加を可能にする方向で関係審議会の議論を促す案を示した。また、やむを得ない場合は公募占用計画の変更を柔軟に認める案を示した。いずれも制度変更の確定ではない。資料2
- 第4ラウンド以降の公募制度について、事業実現性の配点を基盤面20点、実行面25点、電力安定供給・サプライチェーン形成25点などとする案を提示した。価格評価には供給価格の上下限を設け、次回公募から基準価格を物価変動に連動させる方針も示した。資料3
- 次回以降の複数区域の公募では、参加者1者あたりの落札上限を系統容量合計1GWとする案を提示した。今後の公募で選定事業者が撤退した場合の参加制限や、撤退事業者が保有する地盤等データの無償提供を公募指針に定める案も示した。資料3
- 海域占用許可は、一定要件を満たす場合に更新を原則認める運用指針改訂案を提示し、更新後の占用期間は最大10年とした。基地港湾については、複数港の柔軟な利用を促す仕組みを検討する。資料2
- 非化石価値取引市場では、FIT証書の下限価格引上げや非FIT証書の需給バランスなどを短期的な検討案とし、中長期には証書価値の差別化やGX-ETS等との関係を検討課題として示した。資料2
前回からの変化
- 前回は第2・第3ラウンドの完遂に向けた政策措置を検討する方針までだったが、今回はゼロプレミアム案件の長期脱炭素電源オークション参加と、公募占用計画変更の柔軟化という具体案が示された。選定済み案件の価格に公募開始時点以降の物価変動を遡及反映する要望は、現時点で適用困難と整理された。資料2
- 前回は公募制度見直しが必要との提案段階だったが、今回は第4ラウンド以降の配点案、価格の上下限、1者あたり1GWの落札上限、撤退時の参加制限など、制度設計の具体案が示された。資料3
- 前回も再エネ価値の価格形成や系統・調整力整備が課題とされていた。今回は非化石価値取引市場について、FIT証書の下限価格引上げや非FIT証書の需給バランスなど、短期・中長期の検討事項が示された。資料1資料2
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この回の資料と要約
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洋上風力の政策的位置付けと今後の検討の視座
- 洋上風力は再エネ主力電源の「切り札」とされ、政府は2030年10GW、2040年30〜45GWの案件形成を目標とする。第１ラウンド３海域の中止後も位置付けは維持され、第２・第３ラウンドの完遂と公募制度の見直しを進める方針である。 - 国内の化石燃料依存は一次エネルギー供給の81％、電源構成の69％であり、洋上風力には自給率向上、将来のコスト低減、雇用・経済波及が期待される一方、産業基盤は形成途上である。 - 2025年の第２次産業ビジョンは、浮体式15GW以上の案件形成、国内調達比率65％以上、人材約４万人など2040年目標を掲げる。これらは目標であり実績ではない。 - 需要増に備えた系統・調整力整備と、再エネ価値の価格形成やPPAリスク分担の検討も必要とされるが、具体策は未確定である。
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洋上風力事業を完遂させるための事業環境整備
- 第2・第3ラウンド事業の完遂に向け、ゼロプレミアム案件の長期脱炭素電源オークション参加と、公募占用計画変更の柔軟化を提案している。いずれも対象・条件を限定した案である。 - 選定済み案件への物価変動の遡及反映は、公募時の競争評価や価格調整の前提に影響するため、現時点では適用困難と整理している。 - 海域占用許可は3要件の下で更新を原則認める運用指針改訂案が示され、過去ラウンドにも反映する予定だが、改訂後にパブリックコメントを行う。 - 非化石価値市場の価格形成やGX関連の金融・産業団地支援は、投資促進に向けた検討課題・提案として示されている。
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洋上風力事業を完遂させるための新たな公募制度
- 第１ラウンド３海域の撤退分析を踏まえ、第４ラウンド以降はコスト低減を重視しながら、事業を完遂できる計画を高く評価する公募制度への見直し案を示す。現時点では制度改定の提案である。 - 配点案は、迅速性を20点から10点に下げ、事業計画の実行面を20点から25点、電力安定供給・サプライチェーン形成を20点から25点に引き上げる。事業実現性は段階評価を廃し、基礎・高度な基準のチェック項目を積み上げて採点する。 - 価格評価は供給価格の上下限を設け、範囲外の入札を失格とする案である。落札価格の下限額には120点、上限額には黎明期の例として100点を付与し、次回公募から物価変動に連動する価格調整スキームも適用する方針である。 - 当面の複数区域公募では１者あたり１GWの落札制限を設ける案である。撤退時は次の事業者選定公募への参加を停止し、地盤等データを再公募参加者へ無償提供する規定を設ける案も示す。
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洋上風力促進ワーキンググループ
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