第41回 洋上風力促進ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   合同会議（第41回）の一部非公開について（案）

   - 第41回合同会議の議題「洋上風力発電に係る第１ラウンド公募事業の撤退要因等の分析」を一部非公開とする案である。 - 公開により個別事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることを理由とする。 - 運営ルールは会議・資料等を原則公開とし、個別事情に応じた非公開判断を座長・委員長に一任している。 - 非公開案は決定済みとは記載されておらず、非公開の具体的範囲も示されていない。

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   洋上風力発電に係る第１ラウンド公募事業の撤退要因等の分析

   - 三菱商事を代表企業とする事業者は、洋上風力第１ラウンドの秋田沖２海域・銚子沖の計３事業を2025年８月に撤退し、合計170万kWの導入が遅れる。建設費は選定後のインフレ、円安、金利上昇、供給網逼迫等により、公募時の見込みから２倍以上に増えたとされる。 - 分析は、撤退の最大要因を選定後の環境変化による採算悪化としつつ、安価な供給価格を促し得る価格点設計と、事業計画・リスク評価の精緻さが不十分だった可能性も一因に挙げる。 - 価格調整スキームは2024年11月に導入決定済みで、占用許可更新は一定要件下で原則認める方向性が示されたが、いずれも本件の大幅なコスト増を埋める効果は見込まれなかった。 - 今後は、価格点と事業実現性評価、地盤データ、サプライチェーン、撤退ルール、港湾利用等の制度見直しが課題であり、資料は洋上風力の主力電源化を維持して教訓を制度改善に反映する方針である。

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   洋上風力事業を完遂させるための事業環境整備

   - 第1ラウンド撤退を受け、第2・第3ラウンド事業の完遂支援を整理し、オークション参加と計画変更の柔軟化を進める方針である。価格調整の公募開始時点までの遡及適用は、競争・国民負担への影響などから現時点で困難とされた。 - オークション参加案は、第2・第3ラウンドのゼロプレミアム案件に限定し、供給価格0円/kWhへの変更とバランシングコスト相当分のFIP交付金放棄を条件とする。制度詳細は今後の審議事項である。 - 基地港湾では原状回復義務の緩和と利用情報の共有を進める。海域占用許可は一定要件下で更新を原則化する案で、運用指針改訂後に過去ラウンドの指針見直しとパブリックコメントを予定する。 - 非化石証書市場の価格形成やGX関連投資支援は検討段階である。GX推進機構は民間で取り切れないリスクを補う金融支援を担い、GX産業団地支援や再エネ設備の固定資産税特例拡充も案・要望として示された。

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   第１ラウンド事業からの撤退の要因分析等

   - 秋田２海域・銚子沖の撤退は、選定後の事業環境変化で建設費が公募時見込みの２倍以上となり、追加収入の確保も困難になったことが最大要因と整理されている。 - 公募では価格点の差が事業実現性評価点の差を上回り、顕著に安い供給価格が選定に大きく作用したことも撤退の一因とされた。 - 撤退により洋上風力170万kWの導入が遅れ、地元の信頼や国内サプライチェーン形成への影響が懸念されている。 - 次回公募からの価格調整など一部対応に加え、価格点、撤退ルール、基地港湾利用等を中心とする公募制度見直しが提起されているが、内容は未決定である。

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   洋上風力事業を完遂させるための新たな公募制度

   - 第１ラウンドの３海域での撤退を受け、今後の洋上風力公募は事業完遂可能性を重視する見直し案を示した。 - 迅速性の配点を20点から10点に下げ、実行面と電力安定供給・サプライチェーン形成を各25点に引き上げ、チェック項目の積上げ方式で事業実現性を採点する。 - 価格点に想定供給価格幅を設ける案と、当面１者あたり１GWの落札制限を適用する案を提示した。 - 今後の公募で選定事業者が撤退した場合、次の事業者選定公募への参加停止と地盤等データの無償提供を求める方針である。

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