この回のダイジェスト
2023年度ガス託送収支の事後評価は、手順を再審議し、結論は今後示す。
この回で示されたこと
- 託送供給約款を定める事業者など145社を対象とし、計算書を9月までに公表した137社を先行評価、残る8社は別途審査する方針である。資料1
- ストック管理では超過利潤累積額と今後の料金改定予定を確認し、フロー管理では乖離率がマイナス5％を超える場合に現行料金維持の説明の合理性を精査する。資料1
- 基準への該当だけで直ちに変更命令となるものではなく、料金改定時期や事業者の合理的な説明に関する例外を踏まえて評価する。資料1
- 意見聴取文書の対象事業者、審査基準の引用箇所、日付・番号などを修正し、経済産業大臣や該当経済産業局長が再提出した。評価結果や料金改定判断は示されていない。資料1
- 9月までに公表した事業者は11月27日に専門会合で確認し、2025年5月を目途に2023年度評価の分析を取りまとめて委員会に報告する予定である。資料1
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この回の資料と要約
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ガス導管事業者の２０２３年度託送収支の事後評価について
- 2023年度のガス導管事業者託送収支について、事務局評価を専門会合で確認する進め方を委員会に改めて諮る資料であり、評価結果は未確定である。 - 意見聴取文書の記載不備を受け、経済産業大臣・該当局長が10月15日または11月7日に再提出した。修正は基準引用や対象者一覧などに関するものである。 - 対象145社のうち、9月までに収支計算書を公表し意見聴取済みの137社を先行評価し、残る8社は別途意見聴取する予定である。 - 評価は超過利潤累積額によるストック管理と、乖離率・説明の合理性によるフロー管理で行い、専門会合での確認・委員会報告・大臣等への回答を2024年11月以降順次進める予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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