この回のダイジェスト
容量市場の監視指針案と、被災者・感染症影響への供給条件特例の回答案が示された。
この回で示されたこと
- 改定案は「卸売分野」を「卸売分野等」に改め、容量市場を指針の対象に追加する。委員会回答案は改定に異存なしとしている。資料1
- 容量市場では、実需給年度の4年前にメインオークションを行い、必要に応じて前年度に追加オークションを実施する。原則、低い応札価格から落札し、落札電源の最高応札価格を共通の約定価格とする。資料1
- 容量市場の入札ガイドライン案は、初回オークションの市場支配的事業者の確認対象として、発電規模500万kW以上の事業者と旧一般電気事業者・JERA・電源開発を示す。売り惜しみや維持コストを不当に上回る価格の監視、根拠資料の確認、違反時の事業者名等の公表を盛り込む。資料1
- 九州電力・九州電力送配電による熊本地震被災者向けの工事費負担金等の免除措置を、2021年4月30日まで1年間延長する申請について、委員会は認可に異存なしとする回答案を示した。資料2
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた需要家向けの約款外供給条件に関する計35件の申請について、委員会は認可・承認に異存なしとする回答案を示した。電気・ガスの小売、託送、離島供給で、申出や貸付対象等の条件に応じ、2～5月分の支払期限を延長する内容である。資料3
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この回の資料と要約
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「適正な電力取引についての指針」の改定について
- 2020年7月予定の容量市場初回オークションに向けた指針改定案について、委員会回答案は内容に異存なしとしている。 - 容量市場は発電能力（kW）に対価を払い、中長期の供給力を確保する制度であり、広域機関が調達し、小売事業者が容量拠出金を負担する。 - ガイドライン案は、市場支配的事業者による売り惜しみ・価格つり上げを監視し、維持管理コストでの応札は原則として価格つり上げに当たらないと整理する。 - 違反が判明すれば事業者名等を公表し、参加制限などのペナルティは今後検討する。
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平成２８年熊本県熊本地方の地震に係る特定小売供給約款等以外の供給条件の認可について
- 九州電力・九州電力送配電が、熊本地震被災者向けの工事費負担金等の免除措置を申請した。対象は申出があり、所定条件を満たす被災者である。 - 既存措置の期限を2020年4月30日から2021年4月30日まで延長する内容で、両社の措置は同じである。 - 家屋の解体・再建や仮設住宅の入居が続く見込みを延長理由とし、委員会は審査基準に照らして認可可能と判断した。 - 委員会は大臣に認可に異存がないと回答する案を示している。大臣による認可は資料上、未確定である。
- 3
新型コロナウイルス感染症の影響に係る特定小売供給約款等以外の供給条件の認可等について
- 電気・ガス事業者の計35件の申請について、委員会は約款外の特例供給条件を認可・承認して差し支えないとの回答案を示している。最終的な認可・承認ではない。 - 緊急小口資金等の貸付対象者など、支払いが困難な需要家への電気・ガス料金の支払期限を延長する内容であり、対象期間や延長月数は供給区分ごとに異なる。 - 電気では主に3・4月分を各2か月、5月分を1か月延長し、ガス小売の東京瓦斯申請では2〜5月分を各2か月延長する。 - 全国への緊急事態宣言拡大を背景に猶予を拡充し、実施期間満了後の扱いは感染症の影響を踏まえて別途検討する。
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電力・ガス取引監視等委員会
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