第21回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   第２１回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ～卸電力市場活性化に係る事業者ヒアリング～

   - 本資料は事業者ヒアリングの記録であり、制度変更や対応策の決定は示していない。 - 沖縄電力は低DC型の需給調整用卸電力メニューを検討中で、具体案を次回会合に提示する予定である。 - 新電力2社は、スポット市場の重負荷期の売り不足や先渡市場の季節的な流動性不足を指摘し、情報開示や市場活性化、価格ヘッジ手段を求めている。 - 常時バックアップの価格・利用範囲や相対契約の交渉環境に課題が挙げられ、沖縄向けには余剰インバランスにも対応する売買両方向のメニューが要望されている。

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   卸電力取引活性化の現況：旧一般電気事業者の自主的取り組み状況 – 新電力からのヒアリング結果

   - 新電力の調達は可能になりつつあるが、スポット市場への集中、昼間の売り入札不足、価格高騰などが安価な調達の課題である。 - 需給計画と実績の乖離、予備力の確保、入札量・価格の適切性は未検証であり、事業者への聞き取り等で精査する提案である。 - 沖縄では2017年5月時点で新電力は4社、低圧供給はなく、沖縄電力の卸市場活性化策も具体化していないため、参入者のニーズ聴取と進捗公表を促す案が示された。 - 中期的には小売競争の状況も踏まえ、競争促進と取引適正化の方策を有識者が検討し、本会合で対応を議論する提案である。

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   法的分離に伴う行為規制の検討（取引規制）について

   - 法的分離後の取引規制では、グループ内の発電・小売事業者や親会社に加え、子会社・関連会社・主要株主など迂回取引に関わり得る者も対象とする案である。 - 通常の取引条件は、グループ外の会社との同種取引で成立する条件と同等かで判断し、具体例は監視や相談を通じて必要に応じ整理する方針である。 - 資金融通、保証等、業務委託などのグループ間取引を通常の取引条件内とする提案であり、保証等には信用力の利用に見合う対価を求める考え方である。 - これらは検討案であり、やむを得ない事情がある取引は事前の大臣承認で例外となる一方、送配電等業務の受委託は通常条件でも原則禁止である。

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   検討すべき論点

   - 本資料は託送料金制度の論点整理であり、現行の託送原価範囲を維持する前提だが、具体策は決定していない。 - 系統費用の受益に応じた負担や再エネの特定負担軽減に向け、発電側課金を含む選択肢が示されたが、費用転嫁や既存投資家への影響は未決である。 - 固定費回収には基本料金率の引上げやkW課金、送電ロスには透明化・削減努力や送配電事業者による一括調達が論点となっている。 - 制度改正や事業者の準備状況を踏まえて検討し、解決策の方向性を2017年内を目途に整理する予定である。

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   第21回 制度設計専門会合 事務局提出資料：送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG（検討すべき論点(6/12)）

   - 需要は伸び悩む一方、再エネ接続と老朽設備の更新で系統費用の増加が見込まれ、費用負担の見直しが課題である。 - 託送料金は小売事業者が全額負担し、固定費約8割に対して基本料金回収は約3割にとどまる。 - 発電側課金、基本料金の引上げ、送電ロスの一括調達などが選択肢として整理されたが、いずれも決定ではなく、転嫁や既存電源への影響等が未整理である。 - 関連施策を踏まえ、解決策の方向性を年内目途に整理する予定である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。