この回のダイジェスト
需給調整市場の制度案と卸市場活性化策の進捗が示された。
この回で示されたこと
- 需給調整市場は2020年度の創設を目指し、ΔkWを安い順に調達し、運用時は確保分に発電事業者等の余力も加えて、基本的にkWh価格の安い順に発動する案が示された。商品はGF、LFC、EDC-H、EDC-L、低速枠の上げ・下げ計10区分を基本とし、2020年度は三次調整力②から広域化する案である。資料1
- 沖縄電力は需給調整用卸メニューを平成30年4月に開始する方向で検討中である。常時バックアップと合わせた卸供給上限は、獲得需要に対し特高・高圧で7割、低圧で5割とし、上限は3年後に見直す案が示された。資料2
- 旧一般電気事業者9社は2017年7月末までにグロス・ビディングを開始した。取引所の月間平均約定量は2017年8月に前年同月の約2.2倍となったが、取組の実質的な寄与は今後の分析課題とされた。資料4
- 小売事業者は実需給時の需要上振れに備える予備力を確保し、不足時には市場等から追加調達するとの整理が示された。スポット・時間前市場で需要想定誤差に備える予備力は、供給力確保義務上問題がないと認められる場合に引き下げたいとの意向が示されたが、削減決定ではない。資料5
- 平成30年度向け調整力公募案では、電源Ⅱ-bとⅡ’の区分新設、設備要件の標準化、公募期間を1か月確保する案が示された。資料は電源Ⅰ’のkWh価格上限と募集期間の再検討を提案し、次年度の電源Ⅰ選定理由やkW価格の適正性を確認する方針を示した。資料7
- 法的分離後の情報管理等について、共用建物の物理的隔絶、共用システムの論理分割、情報管理責任者や別置きの監視部門の設置、法令遵守計画の策定を省令等で定める案が示された。資料8
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
需給調整市場について
- 本資料は、2017年時点で2020年度の需給調整市場創設を目指す制度案と未決論点を整理したものであり、確定した制度の説明ではない。 - 調達時はΔkW価格順、実運用時は確保済み調整力や余力を含めて基本的にkWh価格順に活用する案であり、系統制約等を考慮する。 - 商品は制御機能別・上げ下げ別の計10区分を基本とし、広域化は2020年度に低速の三次調整力②から始める段階案である。 - 調達時期、商品仕様、参入要件、監視、費用負担などは未決定で、関係機関が役割を分担して検討する。
- 2
卸電力市場活性化に係る自主的取組みの検討状況について
- 沖縄電力は、負荷追従向け卸電力メニューを平成30年4月に開始する方針で検討中であり、固定費込みの二部料金制と季節・時間帯別の電力量料金を想定する。 - 当初の卸供給上限案は契約電力に対し特高・高圧7割、低圧5割で、常時バックアップを含めた上限を3年後に見直す予定である。 - 新電力の平成29年3月の調達量比率はJEPX36.5％、常時バックアップ20.3％であるが、実績はkWh、上限案はkW基準である。 - 沖縄の独立系統では発電機の最低運転台数や予備力確保が必要で、特定電源の増配分は他電源の減少や経済負荷配分の悪化につながるとの説明である。
- 3
前日以降の予備力について
- 中部電力は小売予備力の削減に努める意向だが、削減方針の決定ではなく、供給力確保義務との関係整理を求めている。 - 小売予備率はスポット前と時間前取引開始時に5％、当日朝に3％であり、ゲートクローズ時は予備力を確保する前提ではない。 - 太陽光発電の予測誤差などに備えるエリア予備力は、平成29年4～8月の5～20時で追加手当平均38万kWであり、電源Ⅰ確保量の超過は対象コマの2.6％であった。 - スポット入札時は小売予備力と電源Ⅱを共用して入札可能量の減少を抑える一方、予備力削減で不足インバランスが増える懸念が示されている。
- 4
卸電力取引活性化の現況
- 沖縄電力の需給調整用卸メニューは、新電力の獲得需要の7割を供給する内容が評価されたが、価格・申請時期や安価な電源へのアクセスが課題であり、年内の取組フォローアップが提案されている。 - 旧一般電気事業者9社は2017年7月末までにグロス・ビディングを開始し、2017年8月の取引所月間平均約定量は前年同月の約2.2倍となったが、取組の実質的効果は未検証である。 - グロス・ビディングは、市場流動性・価格指標性、各社の表明との整合性、高値買戻しや取引時間帯などを今後検証する案である。 - 送配電事業者が調整力を確保するため、小売部門は原則ゲートクローズ時点で予備力不要との整理である一方、各社の確保実態には差があり、量・根拠・市場活用状況を聴取する方針である。
- 5
小売事業者としての運用断面での予備力確保について
- 小売事業者には、需要変動を含む最大需要を上回る供給能力と、需要上振れに備える一定の予備力の確保が求められる。 - 予備力は調整力供出前の一体運用で8%、供出後の小売で5%、一時間前市場の入札計画では需要想定誤差に基づき3%と整理されている。 - 関西電力は、供給力確保義務上問題がないと認められる場合に予備力を引き下げたいとしており、削減は決定事項ではない。 - 一時間前市場は電源差替え・余力活用と不足時の調達に使う方針であり、予備力削減時にはGC後の安定供給への影響に留意を求めている。
- 6
自主的取組・競争状態のモニタリング報告（平成２９年４月～６月期）
- 2017年4～6月期はJEPXのスポット約定量が78億kWh（前年同期比1.8倍）、時間前約定量が4.4億kWh（同4.2倍）に増加し、システム価格は前期から低下した。時間前市場の伸びには前年4・5月の連系線取引停止の影響がある。 - 市場分断率は東西85.2％、北海道・本州間78.5％で高く、当期間の東西価格は全日で東が西を上回った。先渡市場の約定量は引き続き非常に少ない。 - 新電力の販売シェアは6月時点で総需要11.4％（特高・高圧13.8％、低圧5.8％）、JEPXからの調達比率は38.9％である。 - 電発電源では四国電力が3万kWの切出しを8月に開始し、北陸電力は再稼働を待たず需給改善後の切出しを検討する方針である。資料は市場監視の継続を示している。
- 7
調整力の公募調達及び監視について
- 平成30年度向け公募案は改善議論を概ね反映し、電源Ⅰ必要量は最大3日平均電力の7％とされたが、資料はⅠ’のkWh価格上限と募集期間の再検討を提案している。 - Ⅰ’の価格上限は現行のインバランス料金を維持する意向である一方、資料は予見可能性の低さや有用な電源の応札抑制を懸念している。 - DR事業者はⅠ’の募集期間延長を要望するが、予定日程はⅠa・Ⅰbと同じ10月上旬開始・11月上旬締切であり、夏冬の供給力検証との両立が論点である。 - 競争が限定的だった電源Ⅰの選定内容・理由・kW価格と稼働実績を監視し、kWh価格の地域差の要因も分析する方針である。
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法的分離（兼業規制）に伴う行為規制の検討（情報の適正な管理のための体制整備等）について
- 改正電気事業法は、一般送配電事業者に情報管理、託送業務の監視、競争確保のための措置を義務付け、毎年、経済産業大臣への報告を求めている。 - 省令等の具体策は検討案であり、情報管理では建物の物理的隔絶、システムの論理的分割、管理規程・責任者・従業者教育を提案している。 - 業務監視では取引等の記録保存、別置きの監視部門、取締役会への報告を、その他の措置では法令遵守計画の策定・実施を提案している。 - 電気通信事業法、個人情報保護法、既存の適正取引ガイドラインを、体制整備の参考としている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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