第20回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   法的分離に伴う行為規制の検討（受委託規制）について

   - 法的分離後の業務委託・受託は原則禁止であり、本資料は競争阻害のおそれがない場合に限る省令上の例外案を示す。最終決定ではない。 - 委託では情報利用、競争条件への影響、非公募によるグループ内優遇を、受託では送配電資源の不当利用やグループ内外の条件差を主な判断要素とする。 - 災害対応など極めて低頻度の業務は、内容と頻度を総合判断して例外とする案であり、子会社等への委託も例外案に含む。 - 最終保障供給・離島供給では緊急時の極短期委託を例外案とし、受託の同条件対応や委託先の公募・入札による公平性確保も示されている。

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   [調整力の運用状況に係る公表データの拡充について]

   - 調整力の上げ・下げ指令量は、エリア別・週別の合計値を公表する変更案である。 - kWh価格のエリア別公表は、限界費用や市場入札価格の推定による競争上の不利益が懸念され、当面は現行方式を維持する扱いである。 - 価格情報は引き続き監視し、複数エリアをまとめるなど個社を特定しにくい公表方法を検討する提案である。 - 背景には地域ごとに旧一般電気事業者1社が調整力の大部分を供給する構造があり、地域間運用の仕組みも検討中である。

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   調整力の公募調達の改善に向けた検討について

   - 発電事業者等40社への調査を踏まえ、委員会は一般送配電事業者の秋季公募に向けた改善策を概ね妥当とし、実施状況を監視する方針である。 - 電源Ⅱ-b・Ⅱ’の追加や、電源Ⅰ’・Ⅱ’への全国統一簡易指令システム導入を進める方向であり、Open-ADR採用も検討するが、実証結果により見直す余地がある。 - 需要家リストは確実な調整力確保のため応札時提出とし、最低容量引下げ、調整力細分化・広域運用などは実証や需給調整市場の検討とあわせた中長期課題である。 - 公募外の制度意見には本資料で結論が示されておらず、委員会は中長期課題の検討状況も注視する。

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   第２０回 制度設計専門会合：事務局提出資料 ～卸電力取引活性化の現況について～（旧一般電気事業者の自主的取り組み状況等）

   - 旧一般電気事業者の自主的取組や新規参入によりJEPXの入札・約定量は増えたが、取引所シェアは2017年3月時点で約3.7％にとどまり、時間帯によって売り入札が不足している。 - 価格高騰時に余剰インバランスが生じた例があり、計画と実績の乖離原因は未確定であるため、需要計画や市場への供出状況を調査する必要がある。 - 予備力や入札制約の改善は進む一方、BGごとの過剰な予備力確保が供出量を減らす懸念があり、事務局が監視を続ける。 - 電発電源の切出しや常時バックアップ以外の相対契約は限定的であり、沖縄の需給調整用卸電力メニューも具体化しておらず、協議・ニーズ確認が続く。

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   第２０回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ～卸電力市場活性化に係る事業者ヒアリング～

   - 旧一般電気事業者は供給余力の市場投入、ブロック入札、グロスビディング等を進め、複数社で売り入札量・約定量の増加を報告したが、比較期間や指標は各社で異なる。 - 電源切出しは複数社で実施済みで、追加案件は協議・検討中のものがあり、量や時期が未確定の会社もある。 - 常時バックアップ以外の相対卸契約では多くの社に問い合わせがあり、供給条件や需給状況等を踏まえて個別に協議・判断している。 - 九州電力は需給関連3機能の一体運用を開始し、沖縄電力は需給調整用卸電力メニューを検討中である。

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   第２０回 制度設計専門会合 事務局提出資料 〜「ガスの小売営業に関する指針」等に係る 第１回取組状況調査結果の報告について〜

   - 236社が回答した調査では、家庭向け供給を実施または予定する事業者は206社である。 - 標準メニューは201社（97.6％）が公表済みだが、平均的な月額料金例の公表は127社（61.7％）にとどまる。 - 代理店等と提携する事業者は29社で、そのうち19社が関連情報を公表済みである。託送料金相当額の明記は15社（10.8％）にとどまり、84社（60.4％）が検討中である。 - 事務局は料金例の公表意義やシステム改修不要の明記方法を周知し、適切な時期にフォローアップ調査を行う予定である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。