この回のダイジェスト
再発防止策や複数市場の制度案を提示し、実績に基づく監視・評価方針を議論した回である。
この回で示されたこと
- 一般送配電事業者の非公開情報漏えいに対し、制度対応、各社の内部統制強化、電取委の確認・監視強化を組み合わせる再発防止策案を示した。具体策と確認事項は今後整理し、今回の事案の処分は調査後に本委員会が決定する。資料1
- 2023年度の需給調整市場で事前的措置を適用する事業者の範囲案を示した。kWh市場と三次調整力①・②ごとに、シェア20%以上またはPSI分析で市場支配力の蓋然性が高い事業者を対象とする案である。資料2
- 2026年度向けブラックスタート機能公募では、H案件およびJ～M案件に期待利潤の再算定を求め、契約前に反映する案を示した。2027年度以降の揚水案件の価格確認方法と、条件付きで2028年度向け要綱に必要kW・kWhの記載を設ける案も提示した。資料3
- 2022年度冬季のkWh公募では、募集20億kWhに対して18.6億kWhを落札し、全量が市場供出・約定した。調達額は約1,099億円、市場収益からの還元は約359億円、託送費回収は約740億円であった。今後実施する場合の柔軟な供出協議や燃料価格リスク抑制策は提案段階である。資料4
- 最終保障供給用のスポット調達について、エリア・コマにより費用影響が異なる分析を示し、取引を一時中止して今後の対応を検討する案を審議に付した。4月以降の扱いは未決定である。資料5
- 2023年度の通年相対卸契約を対象に、旧一般電気事業者の内外無差別性を項目別に評価する方針案を示した。各社へのヒアリング後、2023年6月頃に結果を会合へ報告し、エリアごとに評価する予定である。資料6
- 2022年10～12月期のモニタリングでは、スポット約定量は793億kWh、平均システムプライスは23.2円/kWh、新電力シェアは同年12月に18.7％であった。中部北陸間・中部関西間の市場分断発生率はそれぞれ38.5％・39.2％となった。資料7
前回からの変化
- 一般送配電事業者の情報漏えい対策は、前回の論点提示・追加調査段階から、制度対応、事業者の内部統制、電取委の監視を組み合わせる再発防止策案の提示へ進んだ。具体策と処分は未確定である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討
- 一般送配電事業者の非公開情報漏えいを内部統制上の問題と捉え、制度対応、事業者の体制強化、電取委の確認・監視を組み合わせる案である。具体策と今回の処分は未決定で、本委員会等で今後検討する。 - 再発防止は、不正閲覧の機会・動機・正当化を抑える考え方で、システム分離やログ確認、手続改善、違法性の明確化、厳正な処分などを検討する。 - 各社にCOSO等を参照した内部統制・データ／ITガバナンスの強化を求め、電取委が実施状況を確認する案である。確認事項や監視方法は今後整理する。 - スイッチング手続の改善と、非常災害時の業務委託で閲覧可能な情報・運用ルールの明確化を検討し、災害対応の論点は速やかに会合で議論する予定である。
- 2
2023年度における需給調整市場の事前的措置の対象とする事業者の範囲について
- 2023年度の需給調整市場における事前的措置の対象事業者範囲を、事務局が提案した資料であり、最終決定は本文から確認できない。 - 市場分断実績を基に地理的範囲を4区分し、市場シェア20%以上または20%未満でもPSIで高頻度にピボタルとなる事業者を対象とする案である。 - kWh市場、ΔkW市場（三次調整力①・②）で対象を個別に設定し、北海道電力・九州電力は各市場で対象となる。 - 対象外事業者についても、合理的でない価格設定がないか事後監視を続ける案である。
- 3
2026年度向けブラックスタート機能公募調達結果の事後確認（追加調査）等について
- 2026年度向け公募では、H案件とJ～M案件に期待利潤の再算定を求める案であり、再算定額は事務局が確認する。 - 2027年度向けの揚水案件は、市場調達・市場売電を想定した運用シミュレーションに基づく期待利潤の控除状況を事後確認する案である。 - 2028年度以降の要綱にkW・kWh必要量を明記する案は、広域機関で確保の必要性が認められることが条件であり、確定量は落札後に通知する。 - 過年度契約は必要量確保の申合せを認める整理で、契約額再算定はケース①では行わず、ケース②は引き続き検討する。
- 4
2022年度冬季の追加電力量公募（kWh公募）の運用結果の事後確認等について
- 2022年度冬季kWh公募では、6件・18.6億kWhが全量市場供出・約定され、未達ペナルティ対象はなかった。 - 調達額約1,099億円に対し還元額は約359億円、託送費回収額は約740億円（約39.9円/kWh）となり、過去2回の公募の回収単価を大きく上回った。 - 市場価格が20円/kWh以上の時間帯は約3割にとどまり、未約定や未達時の負担もあり、要綱どおりの供出は困難だったと事務局は評価した。 - 次回公募の実施は未定であり、実施する場合は供出時期の柔軟化や燃料価格差の精算方法などを検討する提案が示された。
- 5
[最終保障供給原資のスポット市場からの調達に係る影響分析について]
- 最終保障供給原資のスポット調達について、複数エリアで調整力対応より一送の費用が高くなるコマが確認された一方、逆の結果や社会的コストが減少したコマもあった。 - 東京・中部の対象各10コマでは一送の費用差はすべて正だったが、市場全体の増分費用が調整力対応時の影響値を上回るコマもあった。 - 資料はスポット調達を一時中止して今後の対応を検討する案を提示している。2023年4月以降の取扱いは未決定である。
- 6
現時点における旧一般電気事業者の内外無差別な卸売の評価方針（案）について
- 2023年度の通年相対卸契約を対象に、旧一般電気事業者の内外無差別性を三段階で評価する方針案であり、最終評価は未確定である。 - 特に重要な確認項目がすべて◎、その他がすべて○以上の場合に、現時点で内外無差別が担保されていると評価する案である。 - 内外無差別が確認されれば常時BUの廃止判断が可能で、基本ケースは6月頃に評価・判断、翌年3月末に廃止する流れである。 - 各社へのヒアリング後、2023年6月頃に結果を報告し、エリアごとに確認する方針案である。
- 7
自主的取組・競争状態のモニタリング報告：令和4年10月～令和4年12月期
- 2022年10～12月期はスポット約定量が前年同期並みの793億kWhで、平均価格は23.2円/kWhへ上昇した。時間前市場も約定量は前年同期並みだが、平均価格は26.3円/kWhであった。 - 市場分断は全体として前年同期より低下した一方、中部北陸間・中部関西間では大きく上昇し、中部北陸間では11月の作業制約が記録された。 - 旧一般電気事業者の相対供給は総需要の11.87％、グループ外向けは新電力需要の49.8％に相当する一方、電源切出しは約5％で前年同期から進展がなく、追加切出しも未定である。 - 12月の新電力シェアは総需要の18.7％、低圧の規制料金からの切替率は48.0％であり、ガスのスタートアップ卸は契約締結22件・交渉中22件であった。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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