第38回 洋上風力促進ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議（第38回）の一部非公開について（案）

   - 第38回合同会議の議題「第１ラウンド事業における事業者撤退の要因検証等」は、一部非公開とする案である。 - 公開により個別事業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることが理由である。 - 非公開の判断は、運営規定に基づき座長及び委員長に一任されている。 - 会議・資料等は原則公開であり、議事要旨は１週間以内、議事録は１ヶ月以内の作成・公開が原則である。

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   第１ラウンド事業からの撤退の要因分析等

   - 第１ラウンド３海域の撤退は、選定後に建設費が公募時見込みの２倍以上に増えた一方、増加分を賄う収入確保が困難となったことが最大要因と分析されている。 - 公募時は価格点が事業者選定に大きく作用し、資料は顕著に安い供給価格と低価格入札を避ける制度措置の不在も撤退の一因となった可能性を指摘する。 - 撤退により洋上風力170万kWの導入が遅れ、地元関係者の信頼や国内サプライチェーンへの影響が懸念されている。 - ①～⑤の課題には対応済み・対応見込みの施策がある一方、⑥～⑨を中心とする公募制度見直しが必要との提案段階である。

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   洋上風力発電事業の産業基盤構築に向けた取組と発電コスト低減の道筋

   - 日本風力発電協会は、一般海域の着床式洋上風力について、現状の発電コストを22.4円/kWhと試算した。これは事業者アンケート等に基づく評価値で、実際の売電単価ではない。 - 2040年までに着床式30GWを案件形成する前提で、設備利用率向上とCAPEX・OPEX低減により、2045年に約13.4円/kWhまで下がると見込むが、協会による試算であり確定値ではない。 - 試算の実現には継続的な案件形成、制度・港湾・系統整備、国内サプライチェーン構築、技術開発、人材育成が必要とされる。産業界は2040年までに国内調達比率65%以上、約4万人の人材育成・確保を目指す。 - 試算はインフレを考慮せず、累積導入量が2倍になるごとにCAPEX・OPEXが10%低減する学習効果を仮定している。

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   洋上風力の政策的位置付けと今後の検討の視座

   - 洋上風力は、安定供給・脱炭素と経済波及を支える再エネ主力電源の「切り札」と位置付けられているが、国内産業基盤は形成途上である。 - 第1ラウンド3海域の中止後も、第2・第3ラウンドの完遂を重視し、選定事業者への政策措置と公募制度の見直しを検討する方針である。具体策は未決定である。 - 導入目標は2030年10GW、2040年30〜45GW。第2次産業ビジョンは浮体式15GW以上、国内調達比率65％以上、人材約4万人などの2040年目標を掲げる。 - 電力需要の増加見通しを踏まえ、再エネ価値の価格形成、需要家とのリスク分担、系統・調整力の整備が課題である。

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   海外における洋上風力公募制度について

   - 英国の洋上風力海域リース入札は、初期の事業実施能力重視から、導入拡大・産業成熟後のLR4で海域リース料重視へ移行した。 - LR3では財務、技術、計画遂行、利害関係者との調整、コンソーシアム体制を幅広く評価した。 - LR3は専門家による第三者委員会が参加者を採点し、開発プログラムと実行へのコミットメントも重視した。 - 本資料は英国制度の動向を整理した参考資料であり、日本への適用方針や制度変更の提案は示していない。

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