この回のダイジェスト
フリンジ量の設定案と中国九州間の冬季熱容量を整理し、関西中国間の運用容量を再確認した。
この回で示されたこと
- 同期・電圧安定性に用いるフリンジ量は、過去5年の実績における3σの最大値を切り上げ、万kW単位とする案が示された。実績を見ながら必要に応じて見直す方針である。資料1
- 中国九州間連系線の冬季熱容量は319万kW（スペーサー間隔の制約がなければ326万kW）で、2016～2025年度の周波数維持限度309～319万kWに対して当面制約にならないと整理された。2026年度以降は需要動向を継続監視する。資料1
- 周波数低下時の発電機脱落量を、地域別の連系量と周波数継電器の標準整定値から試算した。推奨整定値は実機の全整定値ではなく、影響評価と周波数変動幅への反映方法は今後の検討事項である。資料1
- 2016年4～5月の最小需要時刻を実績需要と太陽光を除いた残余需要で比較し、北海道では平日・休日、中西地域と東北・東京では主に休日に、最小需要が夜間から昼間へ移る日が確認された。軽負荷期の昼夜別発電機状況と秋季（10～11月）も調査する方針である。資料1
- 関西中国間連系線の平成28年度運用容量は、N−2の新岡山幹線ルート断を想定した電圧安定性限度で、夏季・冬季405万kW、その他季390万kWである。判定基準は主要系統母線電圧が定格の90%以上であることと示された。資料3
- 1回線停止時の周波数維持を目的とする4連系線の現行算定方法が整理された。上昇側は無制御潮流を基本に確実に期待できる電源制限分を加える場合があり、低下側は負荷制限を伴わない潮流を基準とする。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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運用容量算出における課題の検討について
- 運用容量算出の6課題のうち、フリンジ量は過去5年の3σ最大値を採用する考えが示されたが、確定決定ではなく実績に応じ見直す余地がある。 - 周波数低下時の発電機脱落量を試算したが、継電器値は標準的推奨値であり、影響評価と周波数変動幅への反映は今後の検討である。 - 太陽光を除いた残余需要では最小需要時刻が夜間から昼間に移った日があり、発電機の並列・出力状況を調べて検討断面への影響を確認する。 - 中国九州間連系線は2025年度まで冬季熱容量が制約にならない見込みだが、2026年度以降の可能性を踏まえ需要を監視し、系統特性定数と1回線停止時の考え方も整理する。
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1回線停止時の運用容量の現状の考え方（周波数維持要因）
- 資料は中部関西、北陸関西、中国四国、中国九州の4連系線について、1回線停止時の周波数維持要因による運用容量の現行算定方法を整理したものである。 - 上昇側は原則、無制御潮流を基準とし、北陸関西・中国四国・中国九州では確実に期待できる電源制限分を加算する場合がある。 - 低下側は無制御潮流を基準とし、中部関西・北陸関西では常時潮流変動分を控除し、北陸関西・中国四国・中国九州では周波数常時変動分も考慮する。 - 運用容量は連系線により異なり、上昇側は中部関西24～53万kW（H28年度）など、低下側は中国九州40～50万kW程度などである。
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第3回運用容量検討会
- 関西中国間連系線の平成28年度運用容量は、N−2故障時の電圧安定性限度で決まり、夏季・冬季405万kW、その他季390万kWである。 - 想定故障は新岡山幹線ルート断であり、同期安定性・熱容量より電圧安定性が運用容量を制約している。 - 判定基準は主要系統母線電圧が定格の90%以上であることとし、N−1基準の大きな容量でN−2故障が起きると電圧崩壊・大規模停電のおそれがある。 - 系統安定化装置による電源制限は同期安定性の検討に限って考慮され、電圧安定性維持機能は具備されていない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
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