この回のダイジェスト
広域機関の業務規程変更への異存なしとする意見案を審議し、ガス報告徴収案を提示した。
この回で示されたこと
- 広域機関に「再生可能エネルギー・国際部」と「政策調整室」を新設し、業務分掌を見直す業務規程変更案について、委員会が経済産業大臣に「認可することに異存はない」と回答する意見案を審議する。最終認可は大臣が行う。資料1
- 新設する再生可能エネルギー・国際部は、2022年4月に追加予定のFIT・FIPの交付・管理、納付金徴収、解体等積立金管理、入札などの再エネ特措法関係業務と国際業務を担う案である。資料1
- 政策調整室は需給ひっ迫対応や制度設計の組織横断調整・企画立案を担い、総務部内から事務局直属に置く構想である。関連する定款改正案では理事定数を4人以内から5人以内に改める。資料1
- 変更案の施行日は2022年2月1日または大臣認可日のいずれか遅い日とする申請であり、審査基準上の特段の問題はないとされた。意見聴取では意見0件で、2021年12月27日に認可申請、2022年1月11日に委員会へ意見照会された。資料1
- 東京ガスと大阪ガスに対し、旧供給区域の標準家庭向け料金水準と家庭用販売実績を四半期ごとに報告徴収する案が示された。対象期間は2021年度第3四半期から2024年度第2四半期までで、各四半期末から1か月後が期限である。資料2
- 報告項目は標準使用量・税込標準料金・原料費調整額、ガス販売量・税抜売上高である。標準使用量や料金メニュー等を改定した場合は、変更内容と理由も報告させる案である。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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広域的運営推進機関の業務規程の変更の認可について
- 広域機関の業務規程変更案は、再エネ・国際部と政策調整室を新設し、各部等の業務分掌を明確化する内容である。 - 再エネ・国際部は2022年4月開始予定の再エネ特措法関係業務と国際業務を担い、政策調整室は組織横断の企画・立案を担う。 - 委員会は認可に異存がない旨を回答する案であり、最終認可は経済産業大臣が行う。 - 変更の施行日は2022年2月1日または大臣認可日のいずれか遅い日と申請されている。
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ガスの特別な事後監視について（報告徴収）
- 東京ガスの旧供給区域と大阪ガスの旧供給区域を、ガス料金の特別な事後監視に伴う新たな報告対象とする提案である。 - 両社に標準使用量・料金・原料費調整額と、家庭用ガス販売量・売上高の四半期報告を求める。 - 標準使用量や料金メニュー等の改定時には、改定内容と理由も報告対象となる。 - 報告期間は令和3年度第3四半期から令和6年度第2四半期までで、資料には審議結果の記載はない。
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電力・ガス取引監視等委員会
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