この回のダイジェスト
令和8年度からの短期見直し案と、令和9年度以降の中長期施策の方向性が示された。
この回で示されたこと
- 令和8年度以降、材料リサイクル優先枠を一本化して安定枠を廃止し、優先枠で処理能力の70％まで落札可能、残り30％は一般枠で入札可能とする案が示された。資料1
- 令和8年度は現行の総合評価項目の一部を優先枠の参加要件に使い、落札可能量の圧縮には評価点を用いない方針である。上限価格も、厳格な設定から適切な水準への見直し案が示された。資料1
- 事務局の入札結果シミュレーションでは、見直しにより落札価格の下落や、落札量が増える事業者が見込まれた。ただし、試算上の見通しである。資料1
- 令和9年度以降、材料リサイクルとケミカルリサイクルのジョイント入札を可能にし、残渣の有効利用とリサイクル率向上を図る案が示された。資料1
- 令和9年度以降の動静脈連携枠について、初年度は全体の数％から始め、段階的に最大20％程度まで広げる案が示された。対象要件や複数年入札、委託費減免等の詳細は検討中である。資料1
- 動静脈連携枠の開札順を連携枠、材料リサイクル優先枠、一般枠とする構想や、利用分の委託費減免等のインセンティブが示された。財源、運用開始時期、品質維持、競争政策との整合などは今後の制度設計上の論点である。資料1
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 動静脈連携枠の対象要件、複数年入札、委託費減免等のインセンティブ、開札順を詰める。
- 品質確保策、上限価格の具体的水準、ジョイント入札の公正性と競争政策との整合、運用開始時期などを検討する。
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この回の資料と要約
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[プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化入札制度の見直しについて]
- プラスチック製容器包装等の再商品化入札制度は、処理能力の逼迫、競争機会、処理費用、高度な再生材供給を課題とし、短期策を令和8年度、中長期策を令和9年度以降に進める方針である。 - 令和8年度以降、材料リサイクル優先枠の安定枠を廃止し、優先枠の最大落札可能量を処理能力の70％とする案である。現行評価項目の一部は優先枠の参加要件に用い、上限価格も見直す。 - 令和9年度以降、材料・ケミカルのジョイント入札と動静脈連携枠の創設を目指す。連携枠は全体の数％から始め、最大20％程度まで段階的に拡大する構想だが、詳細は未確定である。 - 価格、品質、インセンティブ財源、制度運用時期、法制度・競争政策との整合などが引き続き検討事項である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化入札制度に係る検討会
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