この回のダイジェスト
東北東京間連系線の2020年度運用実績と設定見直しの効果を確認した。
この回で示されたこと
- 2020年度、東京向き潮流抑制マージンは実需給断面で1,378時間（年間15.7%）設定され、気象リスク発生は1,598.5時間だった。リスク要因の中心は雷で、台風による設定はなかった。資料1
- マージン設定時のスポット市場分断は順方向の11コマ・5.5時間で、市場影響は限定的と整理された。雷要因のマージンはスポット市場の可否判定後に設定する運用である。資料1
- 潮流調整は43日、延べ147.5時間、2,770万kWhだった。東北エリアの管理対象送電線では1回線事故が1件あったが、事故時にマージンは設定されておらず、ほかに資料記載の対象線の事故実績はなかった。資料1
- 気象リスク判断基準の導入と運用容量決定要因を踏まえた設定により、従前の一律設定量に比べマージン設定量は約89.6%減少した。2021年1月22日には設定をD帯（8～22時）・N帯（0～8時、22～24時）に分け、資料は年度末までの約2か月で設定量が300万kWh減少したとしている。資料1
- 気象リスク発生時間の増加に伴い、マージン設定時間と潮流調整量も増加したと整理し、昼夜間帯別設定の効果を含め、今後も運用実績を確認する方針が示された。資料1
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この回の資料と要約
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東北東京間連系線の連系線潮流抑制のための マージン設定の実績について
- 東北東京間連系線（東京向）の2020年度実需給断面におけるマージン設定は1,378時間で、気象リスク発生時間は当初推定1,020時間を超える1,598.5時間であった。 - マージン設定時のスポット市場分断は暴風・暴風雪要因の11コマ、5.5時間に限られ、市場への影響は限定的であった。 - 運用容量の決定要因を考慮した見直しにより、マージン設定量は16,912万kWh、潮流調整量は2,013万kWh減少した。 - 2021年1月22日に昼夜間帯別の設定を開始し、資料は2020年度末までの約2か月で設定量300万kWhの減少を確認、今後も実績を確認する方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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