この回のダイジェスト
既存マージンの現行方式を維持する案と、2022～2031年度分の算出日程が示された。
この回で示されたこと
- 5連系線の2020年10月～2021年9月の設定実績と系統利用への影響を確認し、既存マージンの設定の考え方を見直すべき有意な点は見られなかったとして、現行の実需給断面の考え方で設定する案を示した。資料1
- 2022年度開始の広域予備率管理で融通期待量を考慮するため、電源Ⅰ´広域調達用・系統容量3％相当のマージンは設定不要とする案を示した。三次調整力①・②は年間・長期断面で約定量が未確定のため設定しない案である。資料1
- 年間断面（2022・2023年度）は連系線ごとに扱いを分け、北海道本州間・東京中部間は実需給断面の値、東北東京間順方向・北陸フェンス順方向・中国四国間順方向は蓋然性のある値の範囲、その他の多くの方向は原則ゼロとする案を示した。長期断面も現行の実需給断面の考え方に基づく案である。資料1
- 東北東京間の潮流抑制マージンは、気象情報を見直して設定判断の精度を高める運用を12月6日に開始した。北海道風力実証マージンの扱いは関係者が引き続き検討する。資料1
- 2022～2031年度分の算出は2021年11月から2022年3月にかけて進め、3月1日に公表する予定である。需要想定は1月末、年間空容量等は3月15日、長期空容量等は3月31日に公表予定とした。資料2
前回からの変化
- 東北東京間の潮流抑制マージンについて、前回は2020年度実績と昼夜間帯別設定の効果を確認する方針だったが、今回は気象情報を見直した新たな設定運用を12月6日に開始した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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長期・年間マージン算出の考え方について
- 直近1年間の実績では設定見直しを要する有意な点はなく、既存マージンは現行の実需給断面の考え方を基本に設定する案である。 - 2022年度以降、電源Ⅰ´広域調達用・系統容量3％相当のマージンは設定不要とし、三次調整力①・②も約定量が未確定のため長期・年間断面では設定しない案である。 - 東京中部間逆方向のスポット分断は設備運開後に大幅減少し、東北東京間の潮流調整量は前期比58％減となった。 - 東北東京間の運用見直しは開始済みで、北海道風力実証マージンの扱いは継続検討中である。
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長期・年間マージン算出のスケジュール
- 2022～2031年度分のマージン算出は、2021年11月から課題検討を始め、2022年1～2月に算出を進める予定である。 - マージン検討会は2021年12月10日、2022年2月10日、3月末頃に開催し、2月中頃に調整力等委員会で調整する予定である。 - マージンは3月1日に公表予定である。 - 関連日程として、需要想定は1月末、年間空容量等は3月15日、長期空容量等は3月31日に公表予定である。
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マージン検討会
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