この回のダイジェスト
2021年度のエリア外調達マージン案と、A1・年間・長期マージン案が示された。
この回で示されたこと
- 2021年度向け電源Ⅰ´のエリア外調達は東北・東京・中部・関西の4エリアで実施され、契約量と同量を夏期・冬期の平日昼間帯に設定する対象として5連系線が示された。北陸→中部調達は通常時に北陸関西間・中部関西間の交流迂回ルート、北陸関西間の作業停止時には南福光の中部北陸間連系設備を使う案である。資料1
- 2021年度の公募上限には資料3の算出値を用いる考えが示された。募集量は未定であり、実際の連系線確保量は落札量までとする。域外応札は価格差を踏まえ、市場へのデメリットを上回るメリットがある場合に採用する方針である。資料1
- 中国四国間連系線のA1マージンは、直流連系設備が健全な場合に限り、受電期待量をエリア内予備力に含めて低減する案である。四国の翌々日計画以降は南阿波幹線の運用容量拡大分79万kWを算入し、発電所B群脱落時は79万kWに脱落量を加えた値を上限とする案が示された。資料2
- 中国四国間連系線は直流設備が健全なら、長期・年間計画で現行実績最大値70万kWから受電可能量79万kW（片極停止時77万kW）を差し引き、マージンをゼロとする案である。双極停止が年間停止計画に含まれる場合は従来どおりとし、北陸フェンスは過去約1年間の設定実績に基づき51万kWとする案である。資料2
- 2021・2022年度の年間マージン案では、東京中部間を双方向600MW、北陸フェンスを平日昼間0～510MWとした。電源Ⅰ´調達分を含む設定は2021年度の夏季・冬季平日昼間に置かれ、2022年度は東北⇒東京と北陸フェンス以外の多くの連系線で0MWとされた。資料3
- 2023～2030年度の長期案は、通常時に北本を北海道⇒東北150MW・東北⇒北海道480MW、東京中部間を双方向600MWとし、東北⇒東京を0～450MW、関西⇒北陸を0～510MWとした。需給ひっ迫時に設定し得る最大値は通常時の値と別に示され、需給調整市場向けB0は調達量未定のため未設定である。資料4
前回からの変化
- 前回は2021～2030年度の長期・年間マージンを2月に算出し、2月24日に承認、3月1日に公表する予定だったが、今回は2021・2022年度の年間案と2023～2030年度の長期案が具体的な連系線別数値とともに示された。資料3資料4
- 前回は年間計画の電源Ⅰ´用マージンを初年度のみ応札量で設定し、第二年度は調達量未定のため設定しない案だった。今回は2021年度の電源Ⅰ´調達分を含む年間マージン案が示され、2022年度は契約量未定のため設定しないとされた。資料1資料3
- 前回は直近1年間の実績に基づき既存マージンの設定方法を維持する案だった。今回は中国四国間連系線で直流設備健全時のA1マージン低減・長期年間マージンゼロ案が示され、北陸フェンスは51万kWを維持する案となった。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
電源 I ’エリア外調達結果とマージンの設定概要について
- 2021年度向け電源Ⅰ´公募では東北・東京・中部・関西の4エリアで域外調達があり、最大の運用容量比は8.7％である。 - マージンは夏期・冬期の平日昼間帯に契約量と同量を設定し、対象は5連系線である。 - 北陸から中部への調達は通常時に関西経由の交流ルートを使い、北陸関西間の作業停止時は中部北陸間設備に設定する。 - 調達上限値は算出済みだが、2021年度募集量は未定であり、実際の確保量は落札量までとなる。
- 2
中国四国間連系線（四国向）および北陸フェンス（北陸向き）の翌年度以降のマージン設定について
- 2021年度以降、A1マージンの算定で直流連系設備からの受電期待量をエリア内予備力に含める案が示されたが、資料上は未決定である。 - 関西四国間連系設備が健全な中国四国間連系線は、事故時の受電切替えにより潮流を運用容量内に抑えられるとして、マージン低減が可能と整理された。 - 同設備の双極停止時の中国四国間連系線と北陸フェンスでは、電源脱落後の潮流超過が続き、2回線故障時の安定運用に支障があるため、従来どおりのマージン設定とする案である。 - 長期・年間計画では、中国四国間連系線は健全時ゼロ（片極停止時77万kWの融通を想定）、北陸フェンスは実績に基づき51万kWとする案である。
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2021・2022年度の年間マージン（案）
- 2021・2022年度の連系線マージン案は月別・平日／休日別に提示され、想定需要の見直し等で変更される可能性がある。 - 通常時は東京中部間が両年度とも双方向600MW、北陸フェンスが平日昼間0～510MWで、2022年度は他の多くの方向が0MWである。 - 北本連系設備は季節・時間帯で変動し、2022年度案は北海道⇒東北150～320MW、東北⇒北海道430～560MWである。 - 予備力不足時の最大設定値は通常時案と別枠で、2021年度の東北⇒東京向き最大834MW、2022年度は最大800MWなどが示される。
- 4
2023~2030年度の長期マージン
- 2023～2030年度の通常マージンは多くの連系線で年度を通じて一定で、北本は北海道⇒東北150MW・東北⇒北海道480MW、東京中部間は双方向600MWである。 - 通常時の幅設定は東北⇒東京0～450MW、関西⇒北陸0～510MWであり、その他の記載方向の多くは0MWである。 - 需給ひっ迫時に設定し得る最大値は条件付きの参考値であり、東北⇒東京800MWから790MW、東京⇒東北410MWから400MWなど、一部で年度途中に低下する。 - 需要想定等の見直しで値は変更され得るほか、需給調整市場分のB0はエリア外調達量が未定のため未設定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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