第5回 持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会

この回の資料と要約

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   第5回 持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会 事務局説明資料

   - 国は、高度化法の告示で2030年のSAF供給目標を「2019年度の国内ジェット燃料GHG排出量の5％相当以上」とする案を提示した。目標はSAF混合率10％とGHG削減効果50％を組み合わせた削減量評価である。 - 対象は年間10万kL以上のジェット燃料製造・供給事業者とし、期間は2030〜2034年度、各社の目標は過去4年間の国内生産量平均の構成比で配分する案である。 - SAFはASTM D7566適合を基本とし、一律のGHG削減基準は設けず、第三者認証と削減率50％以上を目指す努力規定を検討する。目標融通や繰越し、事情に応じた引下げ等の柔軟措置も案に含む。 - 2024年7月以降に技術検討委員会を開催し、秋以降に告示案を策定する予定であり、航空会社の利用促進制度も引き続き検討する。

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   第5回 SAFの導入促進に向けた官民協議会 説明資料

   - 航空局は国産SAFのCORSIA登録・認証を支援し、原料登録実績を踏まえて令和6年度も事業者支援、ガイド改訂、ICAO専門家会合への提案を進める。 - SAF利用によるCO₂削減量の算定・配分と二重計上防止の仕組みを検討し、東京都の航空貨物事業でガイドライン案を実証する。 - 地方空港で原料調達から給油までをつなぐ地産地消実証を進め、広報やシンポジウムを通じて利用理解を促す。 - ICAOは2030年の世界全体でのSAFによるCO₂排出5％削減目標に合意したが、各国に達成義務はなく、日米星は2025年のグリーンレーン・パイロット事業化を協議中である。

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   堺製油所でのSAF製造事業(HEFA)進捗について

   - コスモ石油は堺製油所で廃食用油由来のSAF（HEFA）を製造する装置を建設中で、2024年度内の生産開始、2025年の供給開始を予定する。 - 生産規模は年約3万KLで、国内初のSAF量産化とCEF認証取得を目指し、原料は国産廃食用油100％を目標とする。 - 原料確保に向け、企業との供給合意やサービスステーションでの市民回収実証を進めているが、収集が事業最大の課題である。 - 2030年に年30万KL供給を目指し、2025年度取引を航空会社と協議中であり、事業者は国際競争力確保に向けた補助金支援を求めている。

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   航空脱炭素と日本産業の競争力強化との両立に向けて：SAF官民協議会 ご説明資料

   - ANAは、電動・水素航空機の実用化が見通せない中、2050年ネットゼロに向けてSAFの安定供給が不可欠とし、2020年から定期便で利用している。 - ANAのシナリオは、2030年に燃料の10％以上をSAFへ置換し、2050年にほぼ全便をSAF等で運航する想定である。 - ANAは、ASTM D1655規格のSAFを排除しないこと、国際競争力ある価格に向けた追加支援、Scope3削減企業への制度・税制インセンティブを要望・提案している。 - ANAはSAF Flight Initiativeで航空利用企業の排出量可視化と削減証書を提供する一方、日本では企業の削減努力が適正に評価されていないと認識している。

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   国産SAFへの期待と足元の取組み

   - JALは燃料搭載量に占めるSAFを2025年度に1％（4万kL）、2030年度に10％以上（40万kL以上）とする目標を掲げ、経営上のCO₂削減目標とCORSIA第一フェーズの達成に向け調達を進めている。 - 国産SAFはCORSIAオフセットへの使用可能性と経済合理性を前提に利用を検討し、元売り各社などと供給網の構築・普及を進める方針である。 - 共同調達・長期契約や官民連携で費用低減と安定供給を目指す一方、価格高止まり、供給遅延、認証・流通管理が課題として示されている。 - 2024年4月に法人向けSAF削減証書プログラムを開始し、追加コストを社会全体で負担する仕組みとScope 3市場の形成への協力を求めている。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。