この回のダイジェスト
供給目標の制度設計と支援策の案が示され、沖縄SAF・RD事業は検討段階で紹介された。
この回で示されたこと
- 太陽石油と三井物産は、南西石油の設備・遊休地を活用し、エタノールを原料にニートSAFとRDを最大年22万kL製造する事業を検討中である。稼働開始は2028年度末の計画で、事業化や建設は未決定である。資料1
- 事業では南西石油の桟橋・貯蔵設備を使った大型タンカー輸入を想定し、当面は輸入原料、将来は沖縄県産・国産バイオマスの活用を検討する。沖縄から国内供給と近隣諸国への輸出を目指す構想である。資料1
- 国内SAF需要は2030年に172万kL（本邦88万kL、外航84万kL）、供給見込みは192万kLと試算された。ANA・JAL両グループの計画には、燃料使用量の10％以上をSAFに置き換え、2030年度に約100万kLを使用する見込みが盛り込まれた。資料2
- 2030年のSAF供給目標を、エネルギー供給構造高度化法の告示で航空燃料消費量の少なくとも10％（約171万kL）とする案が示された。対象製法・品質・GHG基準、算定範囲、個社への割当、現物またはマスバランス管理、未達分の繰越・融通は検討事項である。資料3
- 今後5年間のSAF製造設備投資支援として総額3,368億円、2024年度予算案として276億円が示された。国内生産・販売量に応じ最大30円／Lを控除する税制案は、認定事業計画から10年間を措置期間とし、8年目以降は控除額を段階的に下げる設計である。資料3
- 国産SAFのCORSIA適格燃料化に向け、事業者の登録・認証を支援し、新規原料の登録提案はICAO専門家会合で合意された。正式反映は2024年3月予定で、空港の受入設備、認証取得、削減量の可視化、地産地消の導入支援も令和6年度要求に盛り込まれた。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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当社のSAFに関する取組みについて
- 太陽石油は三井物産と、南西石油の設備・遊休地を活用した沖縄でのSAF・RD製造事業を検討中である。 - 計画はエタノールを原料に最大年22万KL（ニートSAF＋RD）を生産し、2028年度末の稼働開始を目指す内容である。 - 原料は当面輸入を想定し、大型タンカーによる調達を見込む一方、将来の県産・国産バイオマス利用も検討する。 - CO2削減、雇用創出、観光・関連産業への波及は期待効果として示されており、事業化や建設の決定は資料に記載されていない。
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第4回 SAFの導入促進に向けた官民協議会 説明資料
- 2030年の国内SAF需要は本邦・外航合計172万kL、供給見込みは192万kLとの試算であるが、本邦需要は価格競争力を前提とする。世界需要は2050年に約6億5,000万kLと見込まれ、アジア太平洋が約4割を占める見通しである。 - ANA・JAL両グループの脱炭素計画が2024年1月に認定され、燃料の10％以上をSAFに置換する目標を掲げた。CAAF/3の2030年CO2削減目標5％は世界全体の目標で、各国に達成義務はない。 - 国産SAFのCORSIA認証に向け、原料登録支援やガイド改訂を進め、新規原料提案は専門家会合で合意済み、正式反映は2024年3月予定である。 - 令和6年度要求では空港受入設備、国際認証、CO2削減量の可視化、地産地消を支援対象とし、国産SAFは2025年から商用化が見込まれる。
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第4回 持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会 事務局資料
- 2030年に本邦エアラインの燃料使用量の10％をSAFに置き換える目標を掲げ、供給側も航空燃料消費量の10％（約171万kL）を目安とする法的目標の設定を検討中である。 - 告示の対象燃料・基準、供給量の算定範囲、事業者への割当、未達時の柔軟措置は未確定であり、2024年夏をめどに告示案を策定する想定である。 - 国内の大規模製造設備等に総額3,368億円の支援を予定し、生産量に応じ最大30円／Lの税額控除案や非可食原料の技術開発支援を組み合わせる。 - 国産原料活用の課題を製造・供給WGでヒアリングし、供給量・コスト・サプライチェーンを検討する案が示された。
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持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会
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