この回のダイジェスト
2024～2033年度の算出条件を定め、2023年度の継続・新規課題を提示した。
この回で示されたこと
- 2024～2033年度の運用容量は、熱容量等・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の限度値の最小値とする算出条件を定めた。各年度の容量値は別途算出する。資料1
- 年間は原則48断面、長期は最大需要時の1断面で検討する。周波数維持では対象4連系線を年60断面とし、最大需要は最新の供給計画の年間H3を基礎に設定する。資料1
- 北海道本州間・東北東京間・東京中部間の増強設備は2027年度、中地域交流ループは2026年度から算出に反映する条件とした。資料1
- 同期・電圧安定性では通常想定し得る設備故障を設定し、北陸関西間では北陸地域で比較的頻度が高い2回線2相3線地絡故障も対象とする。フリンジ量は対象6連系線で13～34万kWとした。資料1
- 2023年度は、ケーブル連系線の熱容量適用期間細分化と、周波数維持限度値の算出条件見直しを継続する。増強設備の長期運用容量整理を新規課題とし、北海道本州間・東北東京間・東京中部間・中地域交流ループを対象とする。資料2
- 課題の検討結果は10月の運用容量検討会で取りまとめ、算出方法の見直し内容について意見募集を行う予定とした。検討条件への要望に応じ、必要があれば課題や進め方を見直す。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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連系線の運用容量算出における検討条件について（2024～2033年度）
- 2024～2033年度の連系線運用容量算出条件を定めた資料であり、運用容量自体は各制約限度値の最小値として別途算出する。 - 年間の算出断面は原則48、長期は最大需要時の1断面であり、需要は供給計画と過去3年の実績を基に設定する。 - 周波数維持では一部の月を前後半に分けて60断面とし、フリンジ量は対象線で13～34万kWに設定する。 - 検討条件は5月末までに公表し、要望に応じ見直す。翌年度以降の長期・年間運用容量は2月末までに算出・公表する。
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連系線の運用容量算出における課題の検討について
- 2023年度は、熱容量の適用期間細分化と周波数維持限度値の算出条件見直しを継続し、増強予定設備の長期運用容量整理を新たに行う。 - 熱容量の検討対象として、東北東京間のいわき幹線ケーブルと中国四国間の本四連系線ケーブルが示され、現行の適用期間はいずれも通年である。 - 検討結果は10月の運用容量検討会で取りまとめ、算出方法の見直し内容について意見募集を行う予定である。 - 年度内に完了しない課題は次年度以降も継続する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
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