第92回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   広域系統整備計画のコスト検証及びレベニューキャップ制度上の取扱い等に関するガイドライン（素案）

   - 広域機関が関与する系統整備計画のコスト・工期検証と、検証結果の制度上の扱いを定めるガイドライン素案である。 - 検証は計画策定前、調達・発注、工事中、完了後に行い、競争性、費用増減の要因、事業者の対応、費用算定の合理性を確認する。 - 予備費は原則、概算工事費の10～15％程度を別建てで計上し、予見困難な事象への執行は報告・事後検証の対象とする。物価変動は別途、信頼できる指標で確認する。 - 工期遅延や工事継続困難時の報告・協議手続を設け、妥当と認められた費用等は託送料金審査時に金額を確認する。

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   中国九州間連系設備の費用便益評価結果の基本要件時との比較について

   - 中国九州間連系設備のB/Cは基本要件時より全体的に増加し、パターン1では今回0.65～3.63、基本要件時の目標停電量ケースは0.29～0.52である。 - 増加要因は燃料費・CO2対策コスト低減等の広域取引便益と、供給計画ケースで大きく算定されたアデカシー便益である。 - アデカシー便益は供給計画ケースと目標停電量ケースの幅で評価し、将来のEUE改善により低下する可能性がある。 - 費用負担割合等は前回委員会の確認後、機関が決定して費用負担候補者へ通知済みであり、本資料は便益増加の要因を説明する報告である。

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   広域系統整備計画等に関するガイドラインについて

   - 広域系統整備の費用回収の予見性向上と国民負担抑制に向け、検証手続や結果の扱いを定めるガイドライン素案が提示された。策定は資源エネルギー庁との共同作業である。 - 予備費は概算工事費の10～15％程度を目安とする案で、計画段階で予見困難な事象への費用を対象とする。具体的な適用基準は今後検討する。 - 物価上昇分は概算工事費と区分し、信頼性ある指標による想定・実績報告を求め、原則として最終検証で確認する案である。予備費込みの費用超過見通しが生じた場合は中間検証を行う。 - 素案は未確定であり、小委員会と国の審議会で検討後、2025年12月末の公表を目指す。

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   2030年度の系統混雑に関する中長期見通し：報告

   - 2030年度の試算では混雑設備は約140設備となり、2029年度想定の約60設備から増加する見通しである。ローカル系統の混雑増加が目立つ。 - 年間出力制御電力量は約933～2,154GWhで、前年度想定の約3～7倍となる。シナリオ間の差は主に火力発電のメリットオーダー変更による。 - これは2030年度末の電源・需要・系統構成等を置いた試算であり、確定的な予測ではない。複数エリアで重負荷期の基幹系統混雑・空容量僅少も確認された。 - 各一般送配電事業者が設備別結果を公表し、供給信頼度、容量市場、需給調整市場への影響は国の審議会等と連携して今後検討する。

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