この回のダイジェスト
中国九州間連系設備の費用負担案と4計画の進捗が示された。
この回で示されたこと
- 中国九州間連系設備を約100万kW増強する案は、48ケース中33ケースでB/Cが1以上となり、評価後の工事費は約4,412億円、運転維持費を含む届出費用概算額は約9,796億円である。資料1
- 非貨幣価値の試算では、市場分断が年2,077～2,213時間減、九州の再エネ出力制御率が2～3ポイント低下、CO₂排出量が年51～113万t減となる。資料1
- 費用負担割合案では、再エネ由来便益を69.9%、その他電源由来便益を30.1%とし、全国調整スキーム対象費約5,356億円を交付金や全国9社等の負担に配分する考えが示された。費用負担割合等は資料時点で決定前である。資料1
- 費用負担候補者から2025年8～9月に負担意思の回答を受け、9月に広域系統整備計画案を委員会へ提示し、10月を目途に計画を策定する予定である。資料1
- 2025年6月末時点で、東北東京間は2027年11月、北海道本州間は2027年度末、中部関西間は2030年6月の完了予定に変更がない。東京中部間は佐久間東幹線（山線）の用地取得難航が加わり、運開時期を検討中である。資料2
- 東京中部間では停止調整・施工力調整などを9月末までに検討し、遅延を踏まえて今後の作業停止計画を変更する予定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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受益者・費用負担割合等について (中国九州間連系設備)
- 中国九州間連系設備の約100万kW増強は、費用便益評価48ケース中33ケースでB/Cが1以上となり、非貨幣価値指標でも市場分断や再エネ出力制御の低減が見込まれる試算である。 - 費用負担案では再エネ寄与率を69.9%、その他電源由来を30.1%とし、便益・費用の区分に応じ交付金と全国9社等で負担する。 - 届出費用概算額は約9,796億円、うち全国調整スキーム対象費は約5,356億円である。 - 費用負担割合等はまだ案であり、議論後に決定・通知し、2025年10月を目途に広域系統整備計画を策定する予定である。
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広域系統整備計画の進捗状況について（2025年度第1四半期）（報告）
- 広域系統整備4計画のうち、東北東京間・北海道本州間・中部関西間は2025年6月末時点で完了予定に変更がない。 - 東京中部間は佐久間東幹線（山線）の一部で用地取得が難航し、運開がさらに遅れる見通しだが、遅延後の時期は検討中である。 - 遅延を受け、東京中部間の作業停止計画は変更予定であり、停止調整・施工力調整などの検討を9月末までに行う。 - 北海道本州間では制御保護装置改造・系統連系試験の作業期間を調整したが、停止期間に変更はない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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