第93回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の実施案の検討状況（報告）

   - 北海道本州間連系設備（日本海ルート）の実施案は、有資格事業者4社の検討体で策定中であり、実施案・事業実施主体は未決定である。 - 北海道～新潟間約760kmのケーブルルートと防護計画の選定、主要な技術検討は完了したが、関係事業者との協議でルートが変わる可能性がある。 - 系統安定化システムは北海道、東北・東京エリアに構築する見込みであり、HVDC運用容量と工事費・工期は引き続き検討・算定中である。 - プロジェクトファイナンスに向け、収入の蓋然性確保など4項目を計画策定中から検討する必要があり、広域機関は国・事業者と連携して次回以降の委員会で議論する予定である。

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   中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画（案）

   - 中国九州間に直流海底ケーブルを用いた100万kWの連系設備を新設する計画案であり、将来の200万kWへの拡張性を持たせる。事業実施主体は中国NW、九州送配電、電発NWの3社である。 - 九州の再エネ出力制御や市場分断への対応を目的とし、費用便益評価では概ねのケースで便益が費用を上回る（B/C＞1）。 - 工事費4,412億円、運転維持費5,384億円で、費用概算額は計9,796億円。費用は更新受益、再エネ寄与分、全国負担分等に区分して負担する。 - 完了予定は2039年3月。約2〜3年短縮の可能性を検討し、2030年度末を目途に工期見直しの可否を確認する。

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   中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画について

   - 中国九州間連系設備の費用負担候補者全員が負担割合等に同意し、事務局は広域系統整備計画案の確認を求めている。策定・公表・通知と国への届出は2025年10月中旬の予定である。 - 計画案の総費用は9,796億円で、工事費4,412億円、運転維持費5,384億円。全国調整スキーム対象費は約5,356億円である。 - 3事業者が設備を整備し、予定運開時期は2039年3月。条件が整えば2～3年短縮できる可能性があるが、短縮は未確定で、2030年度末を目途に時期の見直し可否を検討する。

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