この回のダイジェスト
東北東京間の潮流抑制マージンについて、2021年度の実績と運用見直しの効果が報告された。
この回で示されたこと
- 2021年度、東京向き潮流抑制マージンは実需給断面で907時間設定され、市場分断は16コマ（8時間）、潮流調整は22日・延べ41時間、914万kWhであった。特定送電線と超高圧ユニット送電線の事故はなかった。資料1
- 実需給断面の気象リスク発生は計1,187.5時間で、当初想定の1,020時間を上回った。主な要因は夏季の雷と冬季の暴風・暴風雪で、台風による発生はなかった。資料1
- 前々日15時から前日10時までに暴風・暴風雪要因でマージンを7回、計126時間設定した。市場分断は16コマ（8時間）で、資料は市場への影響を極めて限定的と整理した。雷要因のマージンは市場可否判定後に設定する運用である。資料1
- 年間マージン設定量は30,248万kWhで、2017年度以前の一律45万kW設定と比べ約92.3%減少した。運用容量の決定要因の考慮により43,167万kWhから12,919万kWh減り、早期注意情報の導入後は従来の気象情報を使う場合と比べ4,071万kWh・208時間抑制した。資料1
- 2021年12月から暴風・暴風雪リスクの判断に早期注意情報を用いている。資料末尾の参考資料では、予見可能な台風・暴風雪にはマージンを設定し、前々日に予見困難な雷等には実需給に近い時点での再設定や潮流調整で対応する方向性を示した。資料1
今後の予定・残った論点
- 運用実績、気象情報、系統事故を確認し、連系線利用機会の拡大策を検討する。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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東北東京間連系線の連系線潮流抑制のための マージン設定の実績について
- 東北東京間連系線の東京向きマージンは2021年度の実需給断面で907時間設定され、潮流調整は22日・延べ41時間、914万kWhであった。 - マージンに伴うスポット市場分断は16コマ（8時間）で、資料は市場への影響を極めて限定的と評価している。 - 早期注意情報の導入でマージン設定量は4,071万kWh減少し、年間設定量は2017年度以前の一律設定に比べ約92.3%減の30,248万kWhとなった。 - 特定送電線・超高圧ユニット送電線の事故はなく、今後も実績を確認しながら運用改善を検討する方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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