2021年度第3回 マージン検討会

この回の資料と要約

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   2022年度以降の北海道風力実証試験のためのマージンの設定について

   - 北海道風力実証試験は、技術的課題の検討のため2022年度以降も継続することとなった。 - 試験継続に伴い、北海道本州間連系設備と東北東京間連系線に調整力確保のマージンを引き続き設定する方針である。 - 北海道では域内調整電源が不足するため、東京エリアの長周期変動に対応する調整力を活用し、風力発電19.8万kWの連系拡大を実証してきた。 - 実証スキームを需給調整市場や広域運用へ移行するには技術的課題があり、資料に具体的なマージン設定量は示されていない。

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   マージンの設定の考え方及び確保理由

   - 資料は、実需給断面の確保理由を基礎に、連系線ごとの長期・年間マージンの設定方法を整理したものである。 - マージンは需給調整力、最大電源脱落、周波数維持、系統安定のための潮流抑制に区分され、条件に応じて加算または大きい値を採用する。 - 三次調整力①②（A0）は長期・年間断面では設定せず、最大電源相当（A1）は原則ゼロだが予備力不足時に不足分を設定する。 - 主な個別対応は北海道本州間の周波数維持・潮流抑制、東北東京間の稀頻度リスク時の潮流抑制、東京中部間の周波数低下対策である。

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   2022・2023年度の年間マージン（案）

   - 2022・2023年度の連系線マージン案を月別・平日休日別に提示しており、想定需要の見直し等で変更され得る案である。 - 主な固定値は東京中部間が両方向600MW、東北東京間は東北⇒東京30～480MW（2022年度）・39～489MW（2023年度）である。 - 北本は方向・季節・時間帯・作業条件で設定が変わり、通常時は北海道⇒東北179～360MW、東北⇒北海道480～610MWの範囲である。 - 需給調整市場分はエリア外調達量未定のため未設定であり、算定値が運用容量を超える場合は運用容量を上限とする。

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   2024〜2031年度の長期マージン（案）

   - 2024～2031年度の長期マージン案では、北本に北海道⇒東北140 MW・別断面最大330 MW、東北⇒北海道480 MW・別断面最大570 MWを設定する。 - 東京中部間は両方向各600 MW、東北⇒東京は0～450 MW、中部⇒北陸と関西⇒北陸は各0～510 MWで、他方向は0 MWである。 - 需給調整市場のエリア外調達量と北海道風力実証試験期間が未定のため、関連するB0は設定されていない。 - 数値は案であり、想定需要の見直しなどにより変更される場合がある。

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   最大電源ユニット脱落に対応するためのマージンに織り込む調整力について

   - A1マージンの算定で「エリア内予備力」を「TSOが確保する調整力」に改め、広域調達分も考慮する提案である。 - 2022～2023年度は三次調整力①を算定に追加し、2024年度以降は一次～三次①の合計を基本に今後検討する。 - 2022年度年間マージンは三次①の試算値で補正しても、2021年度から設定値に変更はない。 - 年間断面の評価指標も見直す案であり、三次①の実調達量と2023年度の扱いは今後整理する。

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