第3回 2050年に向けたガス事業の在り方研究会

この回の資料と要約

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   安心・安全な社会に向けたレジリエンス強化

   - 日本政府は、アジア需要の拡大を踏まえ、日本企業の海外間取引を含むLNG取扱量を2030年度に1億トンとする目標を設定した。市場の流動性向上や緊急時の融通余力確保を狙う方針である。 - LNG価格の変動、原油連動契約、供給プロジェクトの遅延が課題であり、産消会議では多様な価格指標、公正な価格見直し、仕向地の柔軟化が必要との認識が共有された。 - 脱炭素化に伴い、公的金融機関や投資家の化石燃料への支援・投資方針が変化している。EUタクソノミーでは石炭火力は対象外だが、ガス火力などの基準・適格判断には未確定部分が残る。 - 日本政府はLNG戦略の見直しに着手し、バリューチェーンのGHG削減と、カーボンリサイクルによる水素・アンモニア生成を進めると表明した。

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   レジリエンス及び脱炭素の取り組み

   - JERAは、豪州・米国を含むLNG供給源の分散で途絶リスクが低下したとし、長期契約と短期・スポット調達を組み合わせる方針を示す。 - 世界のLNG需要に占める日本の比率は2020年21.9％から2030年15.4％へ低下する見通しであり、調達側の集約などによるプレゼンス維持が課題である。 - JERAは国内外で2050年のCO₂ゼロエミッションに挑戦し、2030年までの非効率石炭火力全廃、排出原単位20％減、再エネ・アンモニア混焼実証などを掲げる。 - 目標達成は技術進展・経済合理性・政策整合性を前提とし、アンモニアや水素の本格運用時期・方法には実証や技術選定など未確定事項がある。

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   レジリエンス強化に向けた取り組みについて

   - 東京ガスは、天然ガスを活用しながら調達から需要先までサプライチェーン全体のレジリエンスを高める方向性を示した。これは研究会への提案であり、政策決定ではない。 - LNGは調達先・契約・ネットワークを多様化し、取扱量拡大と国内外事業者との連携で安定調達や柔軟な需給調整を目指す。 - 耐震設備、防災訓練、地震防災システムは実施済みであり、スマートメーター全面導入やAI予兆検知などは予定・検討段階である。 - 家庭・街・産業の分散型電源や電気・熱ネットワークで停電時の供給継続を図り、事業者は関連する環境整備や普及支援を期待している。

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   レジリエンス向上への取り組み

   - 大阪ガスは、都市ガス供給の強靭化に加え、デジタル技術と地域連携で面的なエネルギー供給・地域レジリエンス向上を進める方針である。 - LNG調達先の分散、基地のスマート化、導管耐震化、供給停止区域の細分化・遠隔化で、調達から復旧までの強靭化を図る。 - 2020年時点の低圧導管耐震化率は88％、エネファーム約12万台の約3割が停電対応型であり、耐震化率100％や停電対応型機器の普及を目指す。 - マイクログリッド、沿岸気象・復旧情報の提供、IoT警報器による情報配信を通じ、災害時の地域支援を広げる。

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   ガスのレジリエンス強化について（保安関係）

   - 2021～2030年度の次期ガス安全高度化計画は策定案の審議中であり、死亡事故ゼロを2030年目標とし、自然災害の多発化・激甚化を想定リスクに加える方針である。 - 地震対策では耐震化率90％目標の前倒し達成が見込まれ、緊急停止基準の改訂は全国需要家の約90％をカバーする一方、供給段階の人身事故は現行指標と開きがある。 - 台風・豪雨では被害情報の共有体制と、ハザード地域にあるガス工作物の再確認を対応向上策として提示し、スマートメーター等の保安利用は今後の普及策検討段階である。 - 2005～2019年度の調査で、新設する中圧・低圧水素導管は現行技術基準に適合可能と確認されたが、これは事業実施の決定ではない。

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   レジリエンス強化に向けた業界大の取り組み

   - 都市ガスのレジリエンス強化は、導管・緊急対応・復旧の供給対策と、分散型エネルギーによる需要対策を両輪として進める方針である。 - 低圧導管の耐震化率90％目標（2025年度）は前倒し達成見込みで、次期計画では2030年度に全国平均95％を目指す。 - コージェネレーション等は停電時の電力・熱供給を通じて施設機能や地域防災を支え、自治体・事業者との連携による普及拡大を進めている。 - スマート保安とスマートメーターの全国展開は今後の取り組みであり、標準化、コスト低減、自治体等との連携が課題である。

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