この回のダイジェスト
脱炭素化の選択肢と事業者の取組を共有し、各論の検討を開始した回である。
この回で示されたこと
- 事務局は、ガス事業の役割をトランジション期と2050年以降に分けて検討し、水素・メタネーション、レジリエンス、地方での連携などを次回以降に扱う進め方案を示した。第6回（2月）の中間取りまとめも案として提示した。資料1
- 参考シナリオ分析では、正味ゼロを目指す場合も2050年まで天然ガス利用が一定程度残る可能性が示された。排出経路やNETsの実現には不確実性があり、単一の将来像に依存しない戦略が提案された。資料2
- 水素の直接利用と合成メタン化を、再エネ余剰の受け入れや既存ガス網の活用の観点から比較した。仮定上の混合率では、合成メタンの都市ガス低炭素化効果を水素の約19倍と試算したが、実際の導入可能性を示す値ではない。資料3
- 液化水素の豪州―日本間サプライチェーンについて、2020年のパイロット実証から商用化実証を経て2030年頃に年30万t・30円/Nm³程度での供給を目指す構想が示された。商用化は目標段階である。資料4
- 水素ガスタービンは、再エネ変動時の調整力と低炭素化を担う構想として、燃焼方式別の開発状況と国内外の計画が示された。神戸・関西圏、オランダ、米国の案件はいずれも目標・計画段階である。資料5
- 東京ガスは2050年ネット・ゼロを目指す方針、大阪ガスは熱需要の燃料転換や都市ガス原料の脱炭素化を進める方針を説明した。両社は再エネ、デジタル化、レジリエンス、海外事業などの取組と計画も示した。資料6資料7
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 事務局案では、次回以降に低炭素化・脱炭素化、水素、レジリエンス、地方での新分野挑戦・連携などを順次検討し、第6回（2月）に中間取りまとめを行う。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第１回研究会を踏まえた検討の進め方
- 第１回研究会の意見を踏まえ、脱炭素化・電化の進展と不確実性を見据え、ガス事業の役割をトランジション期と2050年以降に分けて検討する論点が整理された。 - 水素利用ではメタネーションに加えて他の選択肢や海外再エネ事業を検討し、デジタル化と分散型エネルギーシステムの活用も論点となった。 - 需要減少を見据え、上流から下流までのインフラ強靭化、地方での事業継続、地域連携と投資のあり方が課題として示された。 - 第２回以降のテーマと２月の中間とりまとめが提案されたが、資料では検討の進め方案として示されている。
- 2
世界の気候変動対応の動向とガスに関連するエネルギー展望
- 本資料は、脱炭素シナリオ下でも2050年まで天然ガスの役割が続く可能性が高いとする分析・見通しであり、政策決定ではない。 - IEA・RITEのシナリオでは、正味ゼロ経路でもガス需要や産業部門のガス利用が一定程度残り、特に厳しい削減条件では電化が進む。 - 気候目標、各国NDC、炭素価格、負の排出技術の実現には大きな幅と不確実性があり、単一の将来像に依存しない戦略が必要とされる。 - ガス事業には、熱利用・分散資源の特性に加え、水素やメタネーション等の合成燃料を活用し、再エネ拡大と電化に対応する方向が示される。
- 3
ガス事業の低・脱炭素化に向けて
- 本資料は、再エネ統合と都市ガスの低・脱炭素化に向け、水素直接利用と合成メタン利用の経路を比較した検討資料であり、導入方針は決定していない。 - 水素は製造工程が比較的簡素だが都市ガスへの混合許容率が小さく、合成メタンはCO₂回収・製造コストが課題となる一方、既存インフラを活用しやすい。 - 仮定に基づく試算では、都市ガス全量の脱炭素化に水素約1,340億Nm³または合成メタン約430億Nm³を要し、国内再エネ余剰だけでは供給規模に届かず、輸入も検討対象となる。 - 経路選択は再エネ・系統・需要の地域差や経済性に左右され、将来の水素インフラ整備、CO₂調達・国際ルールも検討課題である。
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国際水素サプライチェーン構築への取組
- 川崎重工業は、豪州の褐炭とCCSを活用して液化水素を日本へ運ぶ国際サプライチェーンを実証し、2030年頃の商用化を目指す構想を示した。 - 政府戦略の目標は、2030年頃に年30万t・30円/Nm³程度、将来は20円/Nm³程度であり、いずれも目標である。 - 商用チェーンFSでは船上引渡し29.8円/Nm³、年225,540tと試算したが、商用運転の実績ではない。 - 神戸では市街地で水素100％燃焼の熱電供給を実証し、神戸受入基地は2020年6月に完工して実証試験を開始した。
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水素ガスタービン：水素社会の実現に向けて
- 再エネ出力の変動を補うガスタービンに水素を利用し、電力の安定供給と低・脱炭素化を目指す構想である。 - JAC型はCC効率64％・信頼性99.5％を提示し、水素燃焼では30％混焼の実圧試験が完了、100％専焼技術は開発・実証目標段階にある。 - 神戸・関西圏では2025年頃の商用化実証と2030年の大規模商用化を目標とし、オランダMagnumと米国ユタ州でも2025年開始を含む導入計画が進行中である。 - 既設設備の改造範囲は個別評価が必要であり、燃焼課題とコスト・効率・信頼性の両立が開発上の論点である。
- 6
当社における脱炭素化および経営基盤強化の取り組み
- 東京ガスは天然ガスの高度利用で当面のCO₂排出を抑え、水素・メタネーション・CCUS等を組み合わせて2050年ネット・ゼロを目指す方針である。達成済みの結果ではなく、技術開発や実証を含む長期目標である。 - 再エネと天然ガス、コジェネ、蓄電池等をデジタル制御で連携し、安定供給・省CO₂・地域レジリエンスの向上を進める。田町や日本橋、清原などでは実績が示されている。 - TGTを軸にLNG調達・輸送・需要・供給の柔軟性を高め、北米・東南アジアを中心に海外事業を多様化する。2030年の海外利益3倍規模は目標である。 - 実現に向け、脱炭素化技術への中長期支援、国内の安定供給、国際LNGビジネスを支える環境整備を期待している。
- 7
低炭素化・脱炭素化 経営基盤強化の取り組み
- 大阪ガスは、電源開発・燃料転換・デジタル化を通じて事業基盤を強化し、低炭素化から都市ガス原料の脱炭素化へ取り組みを広げる方針である。 - 2030年までに発電容量900万kW、再エネ電源100万kWを目指し、国産バイオマス燃料や非FIT太陽光の調達も拡大する計画である。 - エネファーム約1,500台によるVPPや万博でのバイオガスメタネーションは実証・提案段階であり、需給調整市場参加や効率向上は将来目標である。 - ガス事業者には、安価な供給を保ちながら脱炭素化を進めることと、導管事業者が技術革新に取り組める環境整備が必要だと提起している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
2050年に向けたガス事業の在り方研究会
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