この回のダイジェスト
第4回では、脱炭素化におけるガスの役割案と港湾・産業での燃料転換事例が示された。
この回で示されたこと
- 国土交通省は、国際戦略港湾等でLNG燃料供給船・供給施設の整備費を3分の1補助する制度を創設した。伊勢湾・三河湾と東京湾の事業が支援対象として示された。資料1
- 住友化学は、Scope 1・2排出量を2013年度比で2030年度に30％、2050年度に57％以上削減する目標を示した。愛媛のLNG自家発電は2022年、千葉は2023年の運転開始予定で、年間削減見込みはそれぞれ65万トン、24万トンである。資料2
- 中外炉工業は、実験炉でアンモニア専焼による1,200℃への昇温と都市ガス同水準のNOx抑制を達成したと報告した。実用化には燃焼安定化と残留アンモニア除去などが課題である。資料3
- 三浦工業は、水素ボイラ（相当蒸発量250～2,500kg/h、効率90～95％）や燃料電池の開発・展開を紹介した。岡山化成への導入と、山梨県のNEDO実証事業への納入も示された。資料4
- 日本ガス協会は、安定供給・レジリエンスを前提に2050年のガスのカーボンニュートラル化を目指す業界方針を示した。化率の目安は2030年5～20％、2040年30～50％、2050年95～100％で、技術革新・供給網整備を前提とする。資料5
- 研究会事務局は、ガスの役割案として、熱需要の脱炭素化、再エネ出力変動の調整、供給網の強靭性を提示した。第5回で経営基盤強化、第6回で実現に向けた取組、第7回で中間とりまとめを扱う日程案も示された。資料6
前回からの変化
- 前回は新設中低圧水素導管が現行技術基準に適合可能との調査結果が紹介されていた。今回はこの結果を、ガス供給網と分散型システムによるレジリエンスを支える案の中に位置付けた。資料6
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この回の資料と要約
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LNGバンカリング及び脱炭素化に配慮した港湾局の取組み
- IMOの硫黄分規制が2020年1月に強化され、LNG燃料船は2020年9月時点で竣工済171隻、発注残224隻となり、さらなる普及が見込まれている。 - 国交省は指定港湾でLNGバンカー船・供給施設の整備費を3分の1補助し、国内では伊勢湾・三河湾の事業が開始、東京湾などでも拠点形成事業が進んでいる。 - ゼロエミッション燃料構成は2050年に向けた二つのシナリオ上の想定であり、LNG・メタン重視型と水素・アンモニア重視型で構成が異なる。 - 港湾の脱炭素化では、物流のデジタル化、陸電、次世代エネルギーの取扱い、洋上風力やブルーカーボンの活用を取組・検討対象としている。
- 2
住友化学の気候変動対策：移行期におけるガスの役割
- 住友化学は、2013年度比でScope 1・2のGHG排出量を2030年度までに30％、2050年度までに57％以上削減する目標を設定している。 - 化学工場の大きな熱需要を踏まえ、移行期の対策としてLNG転換を実施・計画中であり、愛媛・千葉では年65万・24万トンのCO₂削減を見込む。 - LNG発電は排熱と低圧スチームを工場で利用し、総合効率約85％を見込む。従来発電の約37〜40％との比較である。 - 2050年ネットゼロにはアンモニア・水素、CCUS、DACCSなどの技術革新が必要とし、社会実装に向けた国の政策協力を求めている。
- 3
工業炉における脱炭素燃焼技術
- 工業炉は日本のエネルギー消費の約17%を占め、水素・アンモニアの燃料利用に向けた脱炭素バーナ開発が進められている。 - 水素は高速燃焼・高温で高温設備に適するが、Thermal NOx抑制が必要であり、汎用バーナの導入実績がある。 - アンモニアは輸送・貯蔵が比較的容易で、実験炉では専焼による1,200℃への昇温と都市ガス同水準のNOx抑制を達成したが、残留アンモニア除去などは未解決である。 - 水素・アンモニアの供給量や導入量は政策上の目標・見通しとして示され、供給体制、安全指針、コスト低減も今後の課題である。
- 4
三浦工業の水素社会への取り組み
- 三浦工業は、電化しにくい産業熱需要の脱炭素化に水素燃料ボイラが有効とし、水素社会を見据えた製品開発を進める方針である。 - 水素ボイラは相当蒸発量250〜2,500kg/h、効率90〜95％の製品を展開し、副生水素の導入事例と再エネ水素の実証事業への納入を示す。 - 業務用SOFCは発売済みコージェネ機が発電効率50％・総合効率90％であり、発電効率65％の5kWモノジェネ機は共同開発・実証中である。 - 普及にはガスインフラとの一体検討と、水素・関連機器のコスト低減が必要とされる。
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カーボンニュートラルチャレンジ2050：2050年ガスのカーボンニュートラル化による脱炭素社会への貢献
- 日本ガス協会は、安定供給とレジリエンスを前提に、2050年のガスのカーボンニュートラル化を目指す業界方針を提示した。目安は2030年5～20％、2040年30～50％、2050年95～100％である。 - 移行期は天然ガスへの燃料転換・高効率利用で累積CO₂を抑えつつ、水素、メタネーション、バイオガスでガス自体の脱炭素化を進める構想である。 - CCUS、カーボンニュートラルLNG、海外技術展開も補完策として掲げる。技術開発・実証・供給網整備が進行中で、目標達成は確定していない。 - ガス事業には熱供給、災害時のレジリエンス、地域エネルギー運用、再エネ変動への調整力を期待している。
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最近の議論の動向と今後の進め方／ガスの役割
- 政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、ガスの役割を早期に整理するため研究会の日程変更案が示された。第4回で役割、第5回で経営基盤、第6回で実現策、第7回で中間とりまとめを扱う予定である。 - ガスの役割案は、熱利用と需要家の排出削減、再エネの調整・電力脱炭素化、供給網によるレジリエンス強化である。いずれも確定方針ではなく、研究会での検討案である。 - ガス体エネルギーは天然ガスからCCUS・CN-LNG、合成メタン、水素・アンモニアへ移る時間軸を描くが、将来には不確実性があり、価格・制度・技術・安全面の条件が残る。 - 地域ガス事業者の地方創生や地域課題への貢献と、それを通じた経営基盤強化を今後の論点とし、関係者ヒアリングや段階別の実現策を検討する予定である。
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2050年に向けたガス事業の在り方研究会
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