この回のダイジェスト
既設連系線の更新方針案、日本海ルートの予備評価、N-1電制費用の公表方針が示された。
この回で示されたこと
- 既設連系線は、増強中・検討中の区間では同容量以上、それ以外も現状容量の維持を基本とし、将来の混雑が想定される区間では主要設備の更新時に増容量を詳細検討する案である。増容量は連系線全体の更新を想定し、費用と社会便益を比較する。資料1
- 北本連系設備の第1極は同容量の30万kWで更新し、2031年度を目途に作業中である。第2極の増容量は、ケーブル更新時にさらなるHVDC増強も踏まえて判断する。三重東近江線は現状容量を維持する更新案で、完了見込みは2033年頃である。資料1
- 本四連系線と阿南紀北直流幹線は容量維持を基本とし、長期展望レビューと技術検討を踏まえて増容量可能性を検討し、委員会で改めて議論する。既設連系線の更新費用負担については、2026年度中に基本的な考え方を示す予定である。資料1
- 北海道本州間連系設備（日本海ルート）は、実施案提出期限を当初から1年延長する方針である。2025年12月26日までに技術検討報告書を受領して予備評価を開始し、2026年2月までに2回審議した。基本要件と異なる多端子直流構成などの妥当性・系統影響を審議し、評価を継続する。資料3
- コスト検証等ガイドライン案に設備の維持・運用費用の検証方法を追加し、2026年2月25日から意見募集を実施中で、年度末を目途に策定する予定である。値差収益の交付・貸付け柔軟化や託送料金による工事費の前倒し回収などは、制度化に向けた検討案として示された。資料3
- N-1電制のオペレーション費用精算は、発電機規模別の費用統計と送変電設備の復旧時間を公表する方針である。費用は2023～2025年度の確認済み53件を対象に規模別の四分位値を示し、個別特定防止のため外れ値等を除く。2026年4月中の公表を目指し、以後は年1回更新する予定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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既設連系線の更新に係る検討について
- 既設連系線は送電容量の維持を基本とし、増強中・検討中の区間では同容量以上で更新する案である。減容量や設備合理化は、供給信頼度・広域運用への影響を確認して個別に検討する。 - 北本第1極は30万kWで更新する方針が決定済みで、2031年度を目途に更新し、資料上は2032年3月末完了予定である。三重東近江線は現容量維持の更新案で、2033年頃の完了見込みである。 - 本四連系線と阿南紀北直流幹線は、ケーブル更新を含めて技術面と長期展望レビューを踏まえ、容量維持を基本に増容量の可能性を検討する。 - 更新・維持費用の負担方法は未整理であり、2026年度中に基本的な考え方を示して関係機関と議論する予定である。
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N-1電制の際のオペレーション費用精算に関する情報公表について（報告）
- 広域機関は、N-1電制のオペレーション費用精算実績を統計公表する方針を整理し、2026年4月中の公表を目指す報告段階である。 - 発電機1台当たりの精算費用を出力3区分で四分位値により示し、設備復旧時間は平均と時間帯別件数を公表する。 - 個別発電機を推測できないよう費用は統計処理し、外れ値とひげに該当するデータを除外する。規模以外の分類は当面行わない。 - 公表は年1回、4月頃に前年度実績を含め、広域機関ホームページのN-1電制関連ページに掲載する方針である。
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北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の実施案の検討状況（報告）
- 日本海ルートの実施案提出期限は1年延長され、2025年12月26日提出の技術検討報告書をもとに予備評価が進められている。 - 予備評価では多端子構成など基本要件と異なる提案や系統影響を審議済みだが、継続審議・未評価の項目が残る。 - 資金調達課題への対応として、費用回収の予備評価や託送料金前倒し回収などの制度・ガイドラインを検討中である。 - コスト検証等ガイドライン案は意見募集を踏まえ年度末を目途に策定予定であり、融資、請負契約、環境・社会影響、先行利用者協議が主要課題である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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