この回のダイジェスト
第100回では、設備更新ガイドライン改定案と長期展望レビューの前提案を審議した。
この回で示されたこと
- 高経年化設備更新ガイドラインの第2規制期間案として、対象設備を第1期の9品目から17品目へ拡大し、継続検討2品目・個別評価6品目を整理する方針が示された。改定の決定は記載されていない。資料2
- 故障確率の係数見直し案では、9品目すべてに国内実績を用いてK値を設定する。重故障実績がない鉄塔・変圧器は、国内の軽・中故障実績にCNAIMの重故障割合を組み合わせる。平均故障確率は鉄塔で0.0000085%から0.0000498%、工務電線で0.0018268%から0.0002031%となるなど、設備ごとに増減する。資料2
- 電源側停電影響を加える案では、負荷側を順方向最大潮流、電源側を発電機の契約電力で評価する。対象は電源線が直接接続する系統とし、試算した電源側影響額は14.1円/kWhである。代表回線の停電影響合計は45.8億円から41.8億円に減る試算となった。資料2
- 対象設備拡大案では、キュービクルと柱上開閉器をリスク量評価に追加し、地中開閉器・地中変圧器はデータ不足から継続検討とする。第1規制期間の申請データによる想定カバー率は、リスク評価で約76%、全体で約99%である。資料2
- 長期展望レビューの需要前提案では、2050年の年間総電力量に12,500億kWhモデルを用い、ベース・需要誘導進展・需要誘導限定的の3シナリオで配賦を比較する。電源設備量案は太陽光260GW、陸上風力41GW、洋上風力45GW、水力等34GW、火力139GW、原子力37GW、蓄電池24GWである。資料1
- 潮流試算では、燃料費・CO₂対策コストの変更により中部・関西のLNGの広域取引、東京向きおよび中国・九州向き潮流が増える傾向が示された。需要・電源前提も変えるケースでは、東京への需要配賦が約400億kWh増えることに伴い、東京向き潮流がさらに増える試算である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
広域系統整備に関する長期展望のレビューについて (シナリオの設定、需要・電源のエリア配賦)
- 長期展望レビューでは、ベースに加え、電源立地地域への需要誘導が進展する場合と限定的な場合の3シナリオで、系統増強への影響を評価する案である。 - ベースは2050年・12,500億kWhモデルを採用し、シナリオ間でデータセンター、半導体、水素製造、DACの地域配賦を変える。 - 電源の地域配賦はシナリオ共通とし、設備量案を設定する一方、再エネ配置や蓄電池量の感度分析も行う案である。 - 増強前の潮流試算では東京向き潮流などの増加傾向が示され、今後シミュレーションを進めて次回以降の委員会に結果を示す予定である。
- 2
高経年化設備更新ガイドラインの改定について
- 第2規制期間に向け、故障確率の係数更新、電源側停電影響の追加、対象設備拡大を提案しており、資料時点では委員会審議事項である。 - 9品目すべてのK値に国内故障実績を用いる案であり、重故障実績がない鉄塔・変圧器は軽・中故障データと海外の重故障割合から推計する。 - 停電影響は負荷側と電源側を分け、電源線に直接接続する系統を対象に電源持ち替え等の損失を加える案で、代表回線試算では45.8億円から41.8億円へ減少した。 - キュービクルと柱上開閉器をリスク評価対象に追加し、地中開閉器・地中変圧器はデータ不足のため継続検討とする。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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