この回のダイジェスト
維持・運用費検証と設備更新ガイドラインの改定案を提示し、5計画の進捗を報告した。
この回で示されたこと
- 技術的要素を含む維持・運用費は計画評価及び検証小委員会が検証し、それ以外は広域系統整備委員会が算定方法への適合を確認する体制案を示した。必要に応じ広域機関と資源エネルギー庁が協議する。資料2
- 計画値の確認は運用段階でレベニューキャップの5年規制期間ごと、実績確認は毎年度とし、実績を翌期調整に反映する案を示した。計画・実績の差や費用増加時のコスト低減状況も確認する。資料2
- 物価変動は運用段階の計画に反映可能とし、消費者物価指数（総合）を基本指標とする案を示した。予備費や中間検証基準は設けず、妥当性が認められるプロジェクトファイナンスの維持・運用資金は資金調達コスト等として回収可能とする案である。資料2
- 高経年化設備更新ガイドラインを第二規制期間の開始に合わせて改定する検討案を提示し、2026年度中の改定版公表を目指す。K値等の係数、発電への影響、算定対象設備の拡大、中長期リスク目標を順次審議する予定である。資料1
- 2025年12月末時点で、東京中部間を除く4計画は完了時期に変更がないと報告した。東京中部間は2028年12月への変更を検討中であり、佐久間東幹線の一部工区で用地取得が難航している。資料3
- 北海道本州間では今別幹線の使用開始を2026年11月から10月へ前倒しした。中国九州間では工期を約13年6か月から約11年へ短縮できる可能性を検討中だが、確定していない。資料3
前回からの変化
- 維持・運用費検証案に、設備の維持・運用費等を計画評価及び検証小委員会の役割に加える案、共通費用・業務設備等の按分方法、実績確認後の翌期調整が示された。資料2
- 前回は予備費を原則設けない案だったが、今回は中間検証基準も設けない方針案を示した。また、要件を満たすプロジェクトファイナンスの資金保有に係る資金調達コスト等を回収可能とし、保有理由解消後は翌規制期間に精算する案が加わった。資料2
- 日本海ルートの予備評価をガイドラインに記載する提案に加え、策定前の予備評価のうち策定後の内容と整合するものをガイドラインに基づく評価結果に準じて扱う案、予備評価後の実施案では変更点を評価対象とする考え方が示された。資料2
- 前回示された2026年度末を目途とする公表予定に対し、今回、議論を踏まえた国への報告、国の審議会での議論、パブリックコメントを経て年度内公表を目指す手続が示された。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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高経年化設備更新ガイドラインの改定について
- 高経年化設備更新ガイドラインを第二規制期間に合わせて改定する案が示され、2026年度中の改定版公表を目指す。内容は今後の委員会審議で具体化する段階である。 - 現行方式は設備ごとに故障確率と故障影響度からリスク量を算定し、更新優先度や投資量の目安とする。第一規制期間の申請値では、対策後のリスク量を22,073億円とし、2023年度期初の22,166億円以下に抑える計画である。 - 第二規制期間に向け、係数、発電への影響、算定対象設備、中長期目標の精緻化を検討する。停電コスト単価の見直しは複数年の調査・推計が必要なため今回の改定には含めない。
- 2
広域系統整備計画のコスト検証等に関するガイドラインについて
- 設備の維持・運用費用の検証を、技術的項目は計画評価及び検証小委員会、それ以外は広域系統整備委員会が担う体制案が示された。 - 運用段階の計画確認は5年ごと、実績確認は毎年度を基本とし、費目別の算定、変動理由、費用増加時のコスト低減を確認する提案である。 - 予備費は設けない一方、妥当性が認められるプロジェクトファイナンスの営業性リザーブ関連費用は回収可能とし、保有理由が解消した資金は翌規制期間に精算する案である。 - 本委員会の議論後に案を国へ報告し、国の審議会とパブリックコメントを経て年度内公表を目指す段階である。
- 3
広域系統整備計画の進捗状況について（2025年度第3四半期）（報告）
- 2025年12月末時点で、5つの広域系統整備計画のうち東北東京間・北海道本州間・中部関西間・中国九州間は完了時期に変更がなく、東京中部間は2028年12月への変更を検討中である。 - 増強後の規模は、東京中部間210万kWから300万kW、東北東京間573万kWから1,028万kW、北海道本州間90万kWから120万kW、中部関西間の運用容量約300万kWから約600万kW、中国九州間約100万kW増である。 - 工程調整として、北海道本州間の今別幹線使用開始は2026年10月へ1か月前倒し、中部関西間は希少鳥類への配慮で着工を約3か月後ろ倒しとしたが、いずれも全体の完了時期に影響はない。 - 中国九州間は2039年3月完了予定で、工期を約13年6か月から約11年へ短縮できる可能性を検討中であり、2030年度末を目途に完了時期の見直し可否を検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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