policy scope

電力広域的運営推進委員会 ・ 広域系統整備委員会

第83回 広域系統整備委員会

公開資料 4 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

日本海ルートの公募要綱案に検討体を追加する方針と、2029年度の系統混雑見通しが示された。

この回で示されたこと

  • 日本海ルートの公募要綱案に、有資格事業者が検討体を設けて実施案を検討し、本機関へ定期報告・協議する仕組みを追加する方針が示された。公募要綱は会員意見聴取を経て決定する予定である。資料1
  • 検討体では知見を持つ他事業者との共同検討や提出期限の見直しを扱える案が示された。実施案提出後に提出事業者の事業実施意思を確認し、連名応募後のSPC組成も想定する。資料1
  • 中国九州間連系設備では、中国電力ネットワーク、九州電力送配電、電源開発送変電ネットワークの3社すべてが応募資格を満たすと確認された。実施案提出期限は2024年10月25日で、計画決定は2025年3月目途である。資料2
  • 2029年度に混雑が見込まれる設備は全国63(基幹系統24、ローカル系統39)で、総設備数の約0.5%と試算された。系統制約による出力制御電力量は約314GWh、基幹系統の再給電電力量は約243GWh、値差2円/kWhの場合の再給電費用は年約5億円である。資料4
  • 2029年度のピーク需要断面の最大出力制御電力は約57万kW(需要の約0.4%)、点灯時間帯は約20万kW(需要の約0.2%)と試算された。設備別の詳細は一般送配電事業者が2024年9月18日を目途に順次公表する予定である。資料4
  • 四国の国府線(66kV・2回線)では、2029年度の最大混雑1MW、混雑電力量1MWh、混雑時間年間2時間と試算された。ノンファーム太陽光の出力制御量は1MWh、制御時間2時間の見通しである。資料3

前回からの変化

  • 日本海ルートでは、前回の意見募集結果を踏まえた公募要綱案に、検討体による定期報告・協議、他事業者との共同検討、提出期限見直しの検討などを追加する方針が示された。公募要綱案の委員会確認と会員意見聴取に進んだ。資料1
  • 中国九州間連系設備では、前回の応募意思表明期限延長後、3社が意思表明し、全社が応募資格を満たすと確認された。実施案の提出・評価と事業実施主体の決定は今後である。資料2

今後の予定・残った論点

  • 日本海ルートは会員への意見聴取後、2024年10月頃に公募要綱を決定する予定である。資料1
  • 中国九州間連系設備の有資格事業者向け説明会は2024年9月11日開催予定で、実施案は10月25日までに提出する予定である。資料2
  • 2029年度の混雑見通しを踏まえた供給信頼度、容量市場での混雑系統電源の扱い、需給調整市場のΔkW確保や市場主導型への移行は、今後の検討事項である。資料4

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    東地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス – 公募要綱案について –

    - 北海道・本州間連系設備(日本海ルート)の実施案公募に向け、有資格事業者が検討体を設ける仕組みを含む公募要綱案が提示された段階である。 - 検討体は本機関への定期報告・協議を行い、提出期限の見直しや事業実施主体となる意思確認を扱うほか、承認のもとで他事業者と共同検討できる案である。 - 意見募集は122件で、提出手続、計画変更、記載事項などが主な論点であり、手続を明確化するQAを今後公開する方針である。 - 今後は会員意見聴取後に公募要綱を決定する予定であり、応募意思表明期限は2024年12月23日、実施案提出期限は2025年12月26日とされた。

  2. 2

    中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス:中国九州間連系設備に係る有資格事業者の決定について

    - 中国九州間連系設備の公募で応募意思を表明した3社すべてが応募資格を満たし、有資格事業者として通知された。これは資格審査の結果であり、実施案や事業実施主体の決定ではない。 - 3社の資格区分は、一般送配電事業者が2社、送電事業者が1社である。 - 公募要綱説明会は2024年9月11日、実施案の提出期限は10月25日である。 - 広域系統整備計画は2025年3月を目途に決定予定であり、実施案等の評価や受益者・費用負担割合の決定は今後の手続である。

  3. 3

    [2029年度において系統混雑が見込まれる送電線一覧]

    - 2029年度に混雑が見通される設備として、徳島県の66kV送電線・国府線(2回線、No.26)が掲載されている。 - 国府線の混雑見通しは最大1MW、年間1MWh、混雑率0.0003%、年間2時間である。 - 出力制御は太陽光(ノンファーム自然変動電源)に示され、最大1MW、年間1MWh、制御率0.002%、年間2時間と見通される。 - 数値は所定の前提条件による試算であり、電源稼働や系統運用の変化で結果が異なる可能性がある。

  4. 4

    2029年度の系統混雑に関する中長期見通し(報告)

    - 2029年度は全国63設備(総設備数の約0.5%)で混雑し、系統制約による出力制御電力量は約314GWh、基幹系統の再給電電力量は約243GWhとなる試算である。 - ピーク需要断面の最大出力制御電力は約57万kW(需要の約0.4%)、点灯時間帯は約20万kW(約0.2%)で、各エリアの最大値はH3需要比8%未満の見通しである。 - 算出は年間8,760時間評価に改められたため、2028年度までの設備数との単純比較はできず、結果は前提条件や運用状況により変わり得る。 - 詳細は一般送配電事業者が2024年9月18日を掲載目途に順次公表し、供給信頼度・容量市場・需給調整市場への影響と市場主導型への移行は今後検討する。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

広域系統整備委員会

ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。

開催回の一覧へ