この回のダイジェスト
北海道本州間の公募要綱を再検討し、中国九州間の応募期限を延長した。
この回で示されたこと
- 北海道本州間連系設備（日本海ルート）の公募要綱骨子案に、14者から122件の意見が寄せられた。募集時期・段階設定、SPCや事業者の追加・離脱、計画変更時の扱いが主な論点となった。資料2
- 事務局は意見を踏まえて公募要綱案の記載を見直し、手続きを明確にするQAを機関ウェブサイトで公表する考えを示した。変更・撤退や費用負担の具体的な扱いは未決定であり、事業者と協議し、必要に応じて委員会で対応できる仕組みを検討する。資料2
- 中国九州間連系設備の応募意思表明は7月30日の期限までになく、提出期限を8月30日17時まで1か月延長した。資格審査は9月上旬、実施案提出期限は10月25日17時、計画決定は2025年3月目途である。資料1
- 2024年6月末時点で、東京中部間は300万kW・2027年度末、東北東京間は1,028万kW・2027年11月、北海道本州間は120万kW・2027年度末、中部関西間は運用容量約600万kW・2030年6月の完了予定に変更はないと報告された。資料3
- 佐久間FCの2027年度停止期間は調整により4月1日～9月19日に変更された。東京中部間では佐久間東幹線（山線）の用地確保、大雨被害への追加対策、保安林解除に時間を要しているが、計画全体の完了予定に変更はない。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス：(中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画 実施案の応募意思表示)
- 中国九州間連系設備の実施案・事業実施主体募集では、7月30日の期限までに応募意思表明がなかった。 - 理事会での審議を経て、応募意思表明書の提出期限を2024年8月30日17時まで1か月延長した。 - 応募資格審査と結果通知は9月上旬、実施案提出期限は10月25日17時、広域系統整備計画の決定は2025年3月を目途とする。
- 2
東地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス：公募要綱の骨子案に対する意見募集結果（報告）
- 北海道本州間連系設備（日本海ルート）の公募要綱骨子案に、14者から122件の意見が寄せられ、手続きの明確化とプロセスの進め方が主な論点となった。 - 応募意思表明や事業者選定を段階化し、追加海域調査・SPC設立・資金調達の期間を確保する意見がある一方、責任主体の確定が遅れることによる検討遅延も懸念として示された。 - 進め方、計画変更時の対応、費用負担などは未決定であり、事務局は意見を踏まえて公募要綱案と手続きに関するQAを作成する考えである。 - 今後、プロセスを改めて検討して公募要綱案を作成し、次回以降の委員会で確認する予定である。
- 3
広域系統整備計画の進捗状況について (2024年度第1四半期) (報告)
- 2024年6月末時点で、東京中部間・東北東京間・北海道本州間・中部関西間の4計画はいずれも完了予定時期に変更がないと確認された。これは進捗報告上の確認であり、設備の完成を示すものではない。 - 増強完了予定は、東京中部間と北海道本州間が2027年度末、東北東京間が2027年11月、中部関西間が2030年6月である。 - 東京中部間では大雨被害の追加対策や保安林解除に時間を要する工事があるが、事業者は遅延回避策を実施中である。 - 佐久間FCの2027年度停止期間は調整により4月1日～9月19日に変更された。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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