第10回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   第１０回 電力取引監視等委員会 事務局提出資料 ～小売全面自由化に向けたシステム対応の状況について～

   - 小売全面自由化後の増加が見込まれるスイッチングや料金処理に備え、広域機関と一般送配電事業者が連携システムを整備する計画である。 - 地点情報の照会と託送異動申込みは2016年3月、使用量実績の提供と託送料金・インバランス料金の計算は同年4月に開始予定である。 - 連携テストは2015年11月～2016年2月、スイッチング事前受付は2016年1月に始める予定である。 - 9月末時点では、新たな仕様追加・変更がないことを前提に全社・広域機関の開発は予定どおりであり、東京電力は来春の機能利用の見通しを年末に示す予定である。

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   小売電気事業及び小売供給の登録について

   - 今回審査した８事業者は、電気使用者の利益保護上不適切と認められる事実がないとの結果である。 - この審査結果に基づく経済産業大臣への意見回答は、委員会で検討する段階である。 - 平成27年10月22日時点の申請は95件で、先行する40件には同様の意見を回答済みである。 - 審査は第９回委員会で改正・建議が決定された方針と、第２回委員会の具体的な考え方に基づく。

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   小売電気事業を営もうとする者の登録について（回答）

   - 登録審査に関する回答案であり、対象8社はいずれも審査基準1.(2)に該当する事実なしとされた。登録時には以下の条件を付すよう求めている。 - 申請添付書類の重要な変更は、事業者から経済産業大臣へ遅滞なく報告し、大臣は委員会へ報告する。 - 2016年4月1日前も、契約前の料金・供給条件の説明（媒介等を行う者を含む）と、苦情・問合せへの適切かつ迅速な対応を求める。 - 条件履行のための報告・資料提出要請にも、同日より前から遅滞なく対応する。

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   特定供給の許可について

   - 新日鐵住金株式会社による北九州市の水素ステーションと建設共同企業体工事現場への特定供給申請2件が対象である。 - 委員会は法定要件と審査基準に照らして検討し、2件とも許可すべきとの意見を示している。 - 九州経済産業局長への意見回答について審議する段階であり、許可の最終判断は経済産業大臣または経済産業局長が行う。 - 委員会意見は遅滞なく公表され、申請受付から許可までの標準処理期間は2週間である。

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   小売全面自由化に向けたシステムの整備の状況について

   - 小売全面自由化に向け、消費者のスイッチングを支える送配電部門のシステム開発状況を把握することが審議項目である。 - 9月末から10月頭に、一般電気事業者各社と電力広域的運営推進機関へヒアリングを実施した。 - ヒアリング結果は別添で報告するとされるが、このページには具体的な進捗や課題は記載されていない。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。