第11回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   小売電気事業及び小売供給の登録について

   - 今回の審査対象8事業者は、審査基準上、電気の使用者の利益保護に適さないと認められる事実がないとされた。 - 8件について資料3-1により経済産業大臣へ意見を回答する案が示され、委員会で検討する段階である。 - 平成27年11月5日時点の登録申請は120件で、うち48件はすでに委員会意見を回答済みである。

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   小売電気事業を営もうとする者の登録について（回答）

   - 登録審査対象の8社について、審査基準1（2）に該当する事実は認められないと委員会が判断した回答案である。 - 委員会は登録に際し、重要事項の変更報告、供給条件の説明と苦情処理、報告・資料提出への対応という3条件を付すよう大臣に求めている。 - 供給条件の説明、苦情処理、報告・資料提出への対応は、2016年4月1日より前から求められる。

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   東北電力の工事費負担金の授受に係る特例承認について

   - 東北電力は、基幹系統の増強費用として電力８社から約1,949.4億円を工事費負担金で受け取る特例承認を申請した。 - 約款では増強費用を託送料金で回収する定めだが、多額を要する新設送電線は約款になじまない場合に当たるとの審査基準が根拠である。 - 事務局は、託送料金審査で査定されるため需要家に不利益は想定されないとして、承認に異論なしと回答する案を示した。 - 委員会の回答案は未確定であり、最終的な承認可否は委員会の意見聴取後に経済産業大臣が判断する。

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   電気料金審査専門会合における審議状況と意見募集の結果について

   - 第4～7回の専門会合では、費用項目、割引・離島供給、調整力コスト、設備・業務区分などを審議した。 - 第8回以降は費用配賦・レートメークと既出論点の整理を進め、査定方針案のとりまとめを目指す予定である。 - 9月1日～10月30日の意見募集結果は別紙に整理され、電力取引監視等委員会が意見を付して回答する予定である。 - 12月中旬までに査定方針提出と事業者の補正申請を行い、年内に経済産業大臣が認可する予定である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。