この回のダイジェスト
電気・ガスの経過措置料金について、2023年度事後評価の進め方と審議日程が示された。
この回で示されたこと
- 電気は中部電力ミライズ、関西電力、九州電力の3社を評価対象とする案である。STEP1で規制部門の直近3年度平均利益率を10社の過去10年度平均と比較し、STEP2で超過利潤または自由化部門の連続赤字を確認する。資料1
- 電気のSTEP2に該当しても命令が自動発動するものではなく、必要に応じた報告徴収や事業者説明を踏まえ、法定要件への該当性を判断する手順が示された。資料1
- ガスは東邦瓦斯、日本瓦斯、南海ガスの3社を対象とする案であり、原価算定期間が2024年12月まで続く熱海ガスは対象外である。資料2
- ガスは規制部門の直近3カ年度平均利益率を4社の過去10カ年度平均と比べ、超過利潤累積額が本支管投資額の過去5年平均または事業報酬額を超えるか、自由化部門が2年度連続赤字かを確認する案である。資料2
- 両分野とも11月下旬に料金制度専門会合で評価を審議し、その後、本委員会で経済産業大臣への回答を審議する予定である。評価結果や申請命令の要否は未決定である。資料1資料2
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この回の資料と要約
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電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
- 2023年度の事後評価対象は、原価算定期間終了後の中部電力ミライズ、関西電力、九州電力の3社である。 - 本資料は評価の進め方の案であり、各社の評価結果や料金変更認可申請命令の発動は未決定である。 - 命令の要否は、規制部門利益率の基準に該当し、かつ超過利潤累積額または自由化部門収支の基準にも該当した場合に検討する。 - 11月下旬に専門会合と委員会で審議し、経済産業大臣への回答を検討する予定である。
- 2
ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
- 2023年度の事後評価対象は、原価算定期間が終了した東邦瓦斯、日本瓦斯、南海ガスの3社であり、熱海ガスは期間終了前のため対象外である。 - 本年度の進め方は案であり、各社の評価結果や申請命令の発動はまだ決定していない。 - 規制部門利益率が4社の過去10カ年度平均を上回り、さらに超過利潤累積額が基準額を超えるか、自由化部門が2年度連続赤字の場合に、命令発動の要否を検討する。 - 11月下旬に専門会合と本委員会で順次審議し、経済産業大臣への回答を検討する予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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