この回のダイジェスト
内外無差別な卸売の評価方針案と2024年度評価結果案を提示した。
この回で示されたこと
- 旧一電及びJERAのコミットメントに基づく評価方針案を整理し、委員会了承後に2024年10月30日から11月28日まで法定パブコメを行い、必要な修正後に再度委員会へ諮る案が示された。資料2
- 評価対象は原則として旧一電等の会社が保有する電源までとし、単年・長期卸の取引条件、情報遮断、価格、小売価格への費用反映などを確認する方針案が示された。資料2
- 評価結果案では、北海道・北陸・関西・中国・四国・沖縄の6エリアについて、現時点で内外無差別が担保されているとされた。資料2資料1
- 評価方針案では、別紙の32項目を◎・○・×で評価し、特に重要な項目がすべて◎、その他がすべて◎または○の場合に、エリア総合評価を◎とする基準が示された。資料1
- 総合評価が◎の場合、経過措置料金解除判断の競争環境要件を満たす扱いとなり、常時バックアップの休止やベースロード市場の適格相対契約控除上限の70％への引上げが可能となると整理された。資料1
今後の予定・残った論点
- パブコメ後、必要な修正を経て評価方針案を委員会に再度諮り、確定・公表する予定である。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方（案）
- 旧一電等の卸売について、グループ内外の公平性を評価する方針を整理し、2024年6月時点で10エリア中6エリアを「現時点で担保」と評価した。 - 東京・中部は既存長期契約のため未達、九州は期中の追加販売確認後に評価する扱いである。 - 32項目を◎・○・×で確認し、重要項目がすべて◎、その他も◎または○の場合にエリア総合評価を◎とする。 - 総合評価◎のエリアでは常時バックアップ休止などが可能だが、評価方針と対象範囲は状況変化に応じて見直される。
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内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方（案）について
- 旧一電等の内外無差別な卸売等について、2020年以降の議論、評価方法、過去の評価例をまとめた方針案を公表する提案である。 - 2024年度を含む単年・長期卸の評価結果案では、北海道・北陸・関西・中国・四国・沖縄の６エリアが、現時点で内外無差別が担保されていると評価された。 - 本委員会の了承後、2024年10月30日から11月28日まで法定パブコメを行い、必要な修正と再審議を経て公表する予定である。 - 方針案は公表後、改正されない限り、旧一電等への取組改善要請に用いる指針となる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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