この回のダイジェスト
中間取りまとめ案で、アンモニアの導入目標と利用・供給、制度支援の工程を提示した。
この回で示されたこと
- 国内需要を2030年に年300万トン、2050年に年3,000万トンと想定し、水素換算価格を2030年までに現状の20円台前半/Nm³から10円台後半/Nm³にする目標を示した。資料1
- 国内大手電力会社の全石炭火力を対象とする試算として、20％混焼で年約4,000万トン、50％混焼で約1億トン、専焼で約2億トンのCO₂削減量と、各々年約2,000万、5,000万、1億トンのアンモニア需要を示した。資料1
- 発電では2021年度から約3年間の実機20％混焼実証を行い、2020年代後半の導入、2030年までの20％混焼普及、その後の混焼率向上と専焼技術開発を経て2050年の専焼化を目指す工程案を示した。資料1
- 船舶では2028年までのアンモニア燃料船の商用化を目指し、エンジン・タンク等の開発、補給体制と安全基準の整備を掲げた。資料1
- 供給網では調達先・原料の分散と日本企業による供給管理を目指し、2050年に国内を含む世界で年1億トン規模の調達網を構想した。製造時CO₂の処理にはCCS、CO₂-EOR、カーボンリサイクル等を選択肢として示した。資料1
- 制度・支援は検討・提案段階として、省エネ法の発電効率算定で水素・アンモニア投入量を分母から控除する方向、高度化法での非化石エネルギー源化、温対法上の燃焼時排出の整理、国際標準化や公的機関による支援強化等を掲げた。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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燃料アンモニア導入官民協議会 中間とりまとめ（案）
- 燃料アンモニアは燃焼時にCO₂を排出しないが、化石燃料由来では製造時に排出があるため、ライフサイクル全体の排出抑制が課題である。 - 官民の目標・想定として、国内需要は2030年に年300万トン、2050年に年3,000万トン、価格は2030年までに熱量等価の水素換算で10円台後半/Nm³を目指す。 - 発電は20％混焼の実証・普及から混焼率向上、専焼へ進め、船舶は2028年までの商用化を目指す。国内全石炭火力の20％混焼は、年約4,000万トンのCO₂削減という試算である。 - 需要拡大には現行の世界貿易量に匹敵する供給が必要となるため、製造・輸送・貯蔵網の整備、制度上の位置付け、国際標準化、金融支援を検討・推進する方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
燃料アンモニア導入官民協議会
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