第14回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   2016年度取りまとめ（最終案）

   - 必要供給予備力の信頼度指標は「需要1kWあたりのEUE」を軸に検討することを確認したが、基準値は未決定であり、費用設定や容量市場との整合を引き続き検討する。 - 需給検証では追加対策や連系線融通を含め安定供給が可能と判断し、2016年度時点で第1年度・第2～10年度とも電源入札等の検討開始は不要とした。 - 厳気象対応の電源Ⅰ´と、通常想定を超える稀頻度リスクへの対策を整理したが、災害対応電源の必要量・燃種・確保制度は継続検討である。 - 2016年度の調整力公募結果を踏まえ、広域調達・要件標準化・需給調整市場の技術検討と、需要・再エネ予測データの継続分析を進める。

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   風力発電の導入拡大に向けた実証試験の実施について

   - 北海道エリアでは調整力が限界に達しており、地域間連系線を使って風力連系量を拡大する実証試験を計画している。対象は最大20万kWで、56万kWまでの拡大を検証する予定である。 - 東京電力PGから長周期変動対応の調整力を調達し、初期枠は風力連系量の20％とする。必要量は試験を通じて検証する。 - 連系線停止などで調整力を確保できない場合は実証対象の風力出力を制御し、この制御は無補償である。 - 試験開始は対象設備の系統連系後、平成29年秋頃の予定であり、調整力枠、系統影響、出力制御の動作と発電量への影響を確認する。

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   北海道風力実証試験にかかるマージンの設定について

   - 北海道風力実証試験は2017年10月開始予定で、事業者は北本・東北東京間連系線の順逆両方向に風力設備量の20％のマージンを提案したが、設定案は委員会で未決定である。 - 既設定マージンとの併用は、既存のリスク対応を維持するためAND設定が提案された。 - 2017年度は北本逆方向の空容量が不足しやすく、空容量内だけで設定する案と、混雑処理して確保する案が論点である。追加設定による市場分断・経済的損失の可能性も示された。 - 2018年度以降は市場取引環境整備のマージン内で設定できる見通しであり、混雑が生じた場合の対応は潮流を見ながら検討する方針案である。

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   検討スケジュールについて

   - 2017年度供給計画を広域機関が取りまとめ、経済産業大臣への送付と需給バランス評価結果の公表を行う予定である。 - 電源入札等の検討開始要否は、翌年度第1四半期に第1年度分、第2四半期に第2～10年度分を判断する工程である。 - 稀頻度リスク対応の供給力確保コストを試算・審議し、調整力公募に向けて必要量、要件、広域調達を検討する。 - マージンは区分ごとに従来維持、原則開放、継続審議など状態が異なり、増設分は運用開始までに実需給断面での必要量を検討する。

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   平成２９年度供給計画の取りまとめについて

   - 平成29年度は全月・全エリアで予備率8％以上を確保する見通しであり、長期も最大需要時評価では全エリア・全年度で基準を満たす。連系線融通を考慮した評価である。 - 太陽光の増加を踏まえた夕刻試算では、融通後も東京の平成33・34年度が8％をわずかに下回り、評価時刻の見直しと継続的な需給監視が課題となった。 - 小売事業者、とくに中小規模事業者で確保済み供給力の比率が低下し、容量市場など実効性ある供給力・調整力確保の仕組みが必要とされた。 - 未届電源の把握、連系線利用ルール変更後の供給力評価、軽負荷期の需給評価、再エネ抑制回避策が今後の検討事項である。

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