この回のダイジェスト
2017年度の需給評価日程と夏季の予備率見通しを示し、調整力・マージン検討を継続する。
この回で示されたこと
- 2017年度の需給評価では、第1四半期に供給計画を取りまとめて電源入札等の検討開始要否を判断し、第1年度と第2～10年度の需給バランス・変動リスク、確率論的手法、信頼度指標・基準値、必要供給予備力を検討する日程案を示した。平成30年度供給計画は第4四半期に取りまとめる予定である。資料2
- 2016年度冬季の全国最大需要日は需要1億4,911万kW、供給力1億6,354万kW、予備率9.7％で、全国10エリアの需要は厳寒H1想定を339万kW下回った。需要減には気温影響▲445万kW、節電等▲99万kWが寄与し、経済影響は＋205万kWであった。資料1資料3
- 2017年度夏季は、猛暑H1需要に電源Ⅰ´、火力増出力、エリア間取引を反映した見通しとして、7～9月の全国9エリア合計予備率を7.5～10.1％とし、各エリアで最低基準3％以上を確保する試算を示した。東京は7月、中部は8月に3.0％となる。資料1資料3
- 猛暑H1と電源・送電線のN-1故障が重なる試算では、追加対策前に東京の7・8月と中部の8月などで3％を上回る予備力が不足するが、他エリアからの取引や広域機関の供給指示等を講じれば3％を確保できると確認した。8月の17時・20時の夕刻ケースも3％以上の見通しである。資料1資料3
- 平成30年度分の調整力公募に向け、必要量・要件・広域調達を検討し、一般送配電事業者は第1四半期に準備、第2四半期に公募、第4四半期に契約手続きを行う予定である。実績データ分析を四半期ごとに報告し、需給調整市場に向けた細分化・広域調達も検討する。資料2
- 連系線マージンは、東京中部間の逆方向をA火力線ユニット送電解消後に検討する案、北本の通常潮流抑制を継続検討し第3四半期に審議する予定、東北東京間の稀頻度対応分を原則開放する扱いなどを示した。稀頻度リスクで他エリア供給力を期待する場合のマージン必要性も検討する。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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２０１６年度冬季の電力需給実績と２０１７年度夏季の電力需給見通しについての概要（案）
- 2016年度冬季の全国最大需要日は、需要1億4,911万kW、供給力1億6,354万kW、予備率9.7％で、需要は厳寒H1想定を下回った。 - 需要の下振れは、想定ほど厳寒にならなかった影響（▲445万kW）と節電等（▲99万kW）が、経済影響（＋205万kW）を上回った結果である。 - 2017年度夏季は猛暑H1を前提とした見通しで、電源Ⅰ´・火力増出力・エリア間取引を活用すれば、各エリアで予備率3％以上を確保できるとされた。 - 猛暑H1とN-1故障の同時発生時も、追加の融通や広域機関の供給指示を行うことで、各エリアで3％を確保できるとの検証結果である。
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検討スケジュールについて
- 2017年度は、供給計画を取りまとめ、需給バランス・変動リスクを評価して電源入札等の検討開始要否を判断する予定である。スケジュールは変更の可能性がある。 - 稀頻度リスク対応では供給力確保コストを試算し、第2四半期に審議、第3四半期に結果を踏まえた検討と国との連携を予定する。 - 平成30年度分の調整力公募に向けて必要量・要件・広域調達を検討し、一般送配電事業者は第2四半期の公募、第4四半期の契約手続きを予定する。 - 連系線マージンは目的とリスク区分ごとに維持・開放・再検討の条件を整理し、東京中部間、北海道本州間、東北東京間などで個別の扱いを示している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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