この回のダイジェスト
需給・マージンの検討日程を示し、調整力の細分化と広域調達の検討体制、関連ルールの改正案を提示した。
この回で示されたこと
- 供給計画の取りまとめ、需給検証、稀頻度リスク、調整力・マージンの検討日程を示した。各項目の多くは今後の審議・作業予定である。資料4
- 東北東京間連系線のC2マージンは原則開放し、リスク上昇を予見した場合に維持または潮流調整を行う方針を示した。資料4
- 2020年度を目安とする需給調整市場に向け、一般送配電事業者を含む作業会を設け、調整力の細分化と必要量算出を検討する体制案を示した。一次・二次・三次の区分は検討例である。資料3
- 2016年度の調整力公募実績として、電源Ⅰ-aは募集1,022.8万kW・落札1,025.8万kW、Ⅰ-bは113.2万kW・110.5万kW、Ⅰ´は132.7万kW・132.0万kWを示し、次年度以降の要件標準化や広域調達を検討する方針を示した。資料3
- 調整力の供給区域外調達をマージンの用途に加え、北海道風力実証試験を設定済みマージンの範囲内で行う業務規程・指針の改正案を示した。改正は予定段階である。資料2
- 2016年度取りまとめ一次案では、EUEを軸に供給信頼度基準値を検討する方針と、電源入札等の検討開始（STEP2）は第1年度・第2～10年度とも不要との評価を整理した。予備力試算値や基準値は確定値ではない。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 2016年度取りまとめ（一次案）
- 必要供給予備力は8,760時間評価とEUEを軸に検討する方針だが、基準値は未決定であり、試算上の予備力は需要の約6.3～9.6％である。 - 2016年度の電源入札等は、第1年度・第2～10年度とも追加対策や計画電源を考慮すれば供給力を確保できる見通しとして、検討開始（STEP2）は不要と判断した。 - 調整力公募では電源Ⅰを暫定的に平年H3需要の7％とし、厳気象対応の電源Ⅰ´も暫定確保する整理である。必要量・確保主体は今後見直す。 - マージンは目的別に整理し、東北東京間連系線の東京向きは原則開放してリスク予見時に設定する方針、東京中部間は当面60万kW維持、北海道本州間の本州向きも現状維持とした。
- 2
調整力の広域的調達と北海道風力実証試験にかかる広域機関ルールの変更について
- 広域機関の業務規程案は、マージンの用途に「調整力の供給区域外からの調達」を追加する内容である。 - 送配電等業務指針案は、北海道風力実証試験の関係事業者が、試験終了まで設定マージンの範囲内で実証を行う規定を加えるものである。 - 変更案への意見募集では該当箇所への意見はなかったが、資料上は改正予定であり、確定とはされていない。 - 広域調達のマージン設定は今後検討し、北海道風力実証試験分は先行して次回以降の委員会で議論する予定である。
- 3
需給調整（リアルタイム）市場を見据えた調整力に関する技術検討の進め方について
- 2020年度を目安とする需給調整市場に向け、広域機関が技術検討を担い、委員会下に作業会を設ける案である。設置・進め方は提案段階である。 - 作業会では調整力の細分化、要件・必要量、需要側資源、広域調達と連系線制約を検討し、必要ならシミュレーションツールを開発する。 - 2016年度公募ではエリアごとに技術要件が異なり、平均価格にも差があった。次年度以降の公募に向け、要件標準化と広域調達を事務局が検討する。 - 検討時期や市場創設時期は案・目安であり、国等の議論に応じて見直す前提である。
- 4
検討スケジュールについて
- 本資料は供給計画、電源入札等の検討要否、需給検証などの平成29年度以降の検討日程を示し、日程は変更の可能性がある。 - 供給計画の送付・評価結果公表、電源入札等の要否判断、需給バランス評価・リスク分析を年度ごとに進める予定である。 - 稀頻度リスク、調整力の必要量・区分、需給調整市場の細分化・広域調達は審議・検討事項であり、資料に最終結論や試算結果はない。 - マージンは需給バランス、周波数、潮流抑制、市場取引環境整備の目的別に区分され、区分ごとに維持・開放・継続検討などの扱いが示されている。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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