この回のダイジェスト
第69回では、電力・ガス指針の改定案と調整力公募の実績・今後の監視方針が示された。
この回で示されたこと
- ネガワット取引の制度化を踏まえた「適正な電力取引についての指針」の改定案について、意見募集後の技術的修正を反映した案を審議し、経済産業大臣への建議を検討した。ネガワット事業者に需要家への条件説明・書面交付や相談対応を求め、一般送配電事業者の連絡窓口は送電サービスセンターまたは給電指令所とすることが望ましいとした。資料1
- 小売全面自由化を踏まえた「適正なガス取引についての指針」の改定案を審議し、経済産業大臣への建議を検討した。小売では託送料金相当額の明示やスイッチング対応を、卸売では卸託送料金相当額の引下げと新規参入者を含む小売事業者への積極的な卸供給を望ましい行為として示した。資料2
- ガス指針改定案は、製造分野でLNG基地の第三者利用・受託製造を促し、託送分野で料金根拠や過去5年程度の託送収支計算書等の閲覧を望ましい行為として示した。正当な理由のない受託拒否や、小売事業者間の不当な差別的取扱いなどを問題となる行為として掲げた。資料2
- 平成29年度の調整力公募では、電源Ⅰ’の応札の約3割が旧一般電気事業者以外からであった。DRは95.8万kW、総額約3,593百万円が落札され、日本で初めて開かれた競争入札市場で取引された事例とされた。資料4
- 委員会は、調整力運用が安定供給とコスト最小化を両立しているか継続監視し、競争促進策とリアルタイム市場創設に向けた検討を進める方針を示した。資料4資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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適正な電力取引についての指針（改定）について
- ネガワット取引の制度化を受けた指針改定案を審議し、経済産業大臣への建議を検討する段階である。 - ネガワット事業者には、適時の需要抑制依頼、需給・情報管理体制の整備、需要家との適正な契約協議が求められる。 - 契約条件の説明・書面交付、相談窓口の設置、供給元小売事業者の協議協力などを望ましい行為として示す。 - 一般送配電事業者の連絡窓口は、小売部門でなく送電サービスセンターまたは給電指令所とすることが望ましい。
- 2
適正なガス取引についての指針（改定）について
- 小売全面自由化と事業類型別規制への移行を受けた指針改定案であり、修正案を審議し経済産業大臣への建議を検討する段階である。 - 小売では料金明示、スイッチング環境、調査受託を促し、解約妨害や参入者への差別的取扱いを問題行為として示す。 - 卸売では卸託送料相当額の引下げが適切との考えを示し、製造ではLNG基地等の第三者利用と受託を促す一方、拒否や情報の目的外利用等を問題とする。 - 託送供給では料金根拠・接続情報の開示を促し、計量器交換や供給先検討での差別的取扱いを問題とする。
- 3
一般送配電事業者による調整力の公募調達について
- 一般送配電事業者10社が平成28年10月から調整力の公募調達を初めて実施し、電源Ⅰ-aは募集容量をおおむね確保した。 - 電源Ⅰ-a・Ⅰ-b・Ⅱは旧一般電気事業者の応札等が太宗を占めた一方、電源Ⅰ’では旧一般電気事業者以外からも募集量の約3割の応札があった。 - 電源Ⅰ’ではDRが111.2万kW応札し、4社で95.8万kWが落札された。資料は、開かれた競争入札市場でDRが取引された国内初の例としている。 - 委員会は調整力運用を継続監視し、参加促進、広域調達、価格情報の詳細・迅速な公表を検討する。
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一般送配電事業者による調整力の公募調達について
- 一般送配電事業者による平成29年度調整力の公募調達結果が公表された。 - 電源Ⅰ’では、募集量の約3割に当たる応札が旧一般電気事業者以外からあった。 - DRは95.8万kW、総額約3,593百万円が落札され、開かれた競争入札市場での国内初の取引となった。 - 委員会は調整力運用を継続監視し、競争促進策とリアルタイム市場の創設を検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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