第68回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   一般送配電事業者の収支状況（託送収支）の事後評価について（案）

   - 地域独占が続く送配電部門の託送収支は、効率化と料金低廉化を促すため、平成28年度決算から原則3年ごとに事後評価する方針である。 - 評価では、超過利潤や原価・実績単価の乖離に加え、収支変動要因、調達価格、設備更新、投資、効率化目標を確認する。 - 評価後は、各社の取組に応じた審議周期の調整、先進事例の共有、効果的なインセンティブの検討を行う方針である。 - 小売料金は自由化後も経過措置料金を事後評価する一方、託送部門は地域独占を理由に定期的な委員会評価の対象となる。

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   一般送配電事業者の収支状況（託送収支）の事後評価について（案）

   - 平成28年度実績分から、一般送配電事業者の託送収支と効率化の取組を定期的に公開評価する案である。 - 審議は原則3年ごとで、超過利潤累積額や想定・実績単価の乖離を確認し、託送料金変更命令の発動要否も検討する。 - 評価後は、取組状況に応じた目標見直しや審議周期の変更、先進事例の共有、インセンティブ制度の検討を想定する。 - 平成28年度の託送収支は7月末までに公表し、秋以降に審議する予定である。

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   一般送配電事業者の収支状況（託送収支）の事後評価について

   - 審議事項は、一般送配電事業者の託送収支と効率化の取組を定期的に事後評価する仕組みの制定案であり、決定済みとは示されていない。 - 小売全面自由化後も地域独占が残る送配電部門には市場競争がないため、効率化・料金低廉化を促す別の仕組みが必要とされる。 - 平成28年度実績分から、委員会が公開の場で各社の託送収支・効率化を評価し、低廉化と質の高い電力供給の両立を促す。 - 小売電気料金の事後評価は経過措置料金について継続する。

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   ガス取引の監視に必要な情報の定期的な収集について

   - ガス取引の監視に必要な情報を、事業者から定期収集するための提案である。 - 省令制定などの措置を経済産業大臣に建議することについて、委員会に検討を求めている。 - 報告先は電力・ガス取引監視等委員会と経済産業局長で、報告の対象・周期・内容は資料４－１記載の項目を予定する。 - 制度化と建議は未決定であり、本資料には具体的な報告項目や周期は記載されていない。

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   各経済産業局に委任した事務の実績に係る定期報告について

   - 2016年7〜12月の、経済産業局に委任された電気・ガス関係事務の回答実績を委員会へ定期報告した資料である。 - ガス小売全面自由化（翌年4月1日）に向け、託送供給約款の認可122件と指定旧供給地点の指定433件が12月に計上された。 - 主な実績は、簡易ガスの供給地点等変更許可159件、一般ガスの供給区域等変更許可54件、簡易ガスの休廃止許可45件である。電気の特定供給許可は6件であった。 - ガス回答件数は関東局が最多の185件であり、委任事務に関する事業者の苦情は特段寄せられていない。

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