第32回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   「電力の小売営業に関する指針」の改定について（間接オークション導入等に伴う電源表示ルールの見直し）

   - 事務局は、間接オークションと非化石価値取引市場の導入等を踏まえた小売営業指針の改定案を提示した。改定の最終決定は本資料に示されていない。 - 間接オークション経由の電気は原則「卸電力取引所」に区分するが、電源特定契約と同一30分枠での入札・約定量に関する要件を満たせば、契約上の電源構成で区分できる案である。 - FIT電気の非化石証書の使用有無に応じた注釈を定め、非化石価値の訴求には証書の使用（償却）を求める。 - 電源特定メニュー分を電源構成から控除することを望ましいとし、控除しない場合の注記を必要とする改定は、平成31年度以後の表示に適用する。

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   第３２回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ～電気の需要家がスイッチングを行う際の「取戻し営業」について(2)～

   - 現事業者による取戻し営業は、切替まで最大2か月程度かかるスイッチング期間に生じ得る問題として整理されている。 - 事務局は、手続・工事の短縮、申込期限の差の解消、通信端末工事の選択制、廃止取次情報の営業利用規制を検討課題として提示した。 - 調達可能価格以下の差別的な安値提示を電気事業法上の問題行為に位置付けることも含め、規制を検討する案であり、決定事項ではない。 - 取戻し営業の定義や価格算定、対象事業者、運用方法は未決であり、入札等の価格規制は競争状況を監視した上で必要に応じて検討する案である。

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   卸電力取引所の自己約定に対する課税関係（報告案件）

   - 卸電力取引所の同一法人内の自己約定は、法人事業税ではGB分は課税標準がなく、GB以外は平成30年度税制改正で控除対象となった。 - GB分とGB以外では、法人事業税が課されない根拠が異なるが、いずれも課税されない整理である。 - GB分の配分は、GB売りアカウントの約定量を上限に優先し、超過する自己約定はFIT電気・通常取引の約定量に応じて配分する。 - 消費税は、スポット市場の自己約定が資産の譲渡等に当たらないため、GB分・GB以外とも不課税である。

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   先渡市場の見直しについて

   - JEPXは先渡市場の活性化策として、東日本・西日本の2エリア化とエリアプライス清算を、国の認可を前提に2018年8月16日を目途に実現するよう検討する。資料時点では実施決定ではない。 - 週間・月間商品の手数料は、活性化までの当面の特別措置として1件10,000円から1,000円へ引き下げる案である。 - 現行の固定手数料は小口取引ほどkWh当たり負担が重く、先渡取引にはスポット市場手数料も別途かかる。 - 固定・従量の選択制など恒久的な料金体系の見直しは、JEPXと協議して具体化する論点である。

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   需給調整市場創設後のタイムリーな情報公表のあり方について

   - 2021年度に予定する需給調整市場の創設・インバランス制度見直しに合わせ、系統利用者が需給状況や価格をタイムリーに得られる仕組みを検討する提案である。 - 適切なインバランス料金と迅速な情報公表を組み合わせ、需給調整の円滑化や調整力コスト抑制につなげることが狙いである。 - 資料作成時点の国内公表は、料金速報が4～5日後、確報・インバランス量が翌々月、調整力情報が約1か月半後であり、欧州諸国より遅く情報も限定的と整理されている。 - 公表する情報・主体・時期・方法は未決定であり、関連制度の議論や海外事例を踏まえて今後検討する方針案である。

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   電力・ガス取引監視委員会 運営理念及び中期方針

   - 委員会は2018〜2020年の中期方針として、需要家に低廉・安定・多様なエネルギーを届け、公平な事業機会を備えた市場を目指す。 - 自由化後に参入や切替は増えたが、市場流動性や価格形成、競争基盤は未成熟であり、ネットワークの構造改革も課題と認識する。 - 施策は需要家保護・公正競争、市場ルールと流動性の改善、ネットワークの中立性・効率性、監視・国際連携・将来課題への対応を柱とする。 - 方針は施策例であり、事後検証とPDCAにより環境変化に応じて見直す。

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