この回のダイジェスト
第33回は、LNG基地利用や取戻し営業の規律案などを提示し、電源Ⅰ必要量を決定した。
この回で示されたこと
- LNG基地の余力見通しでは、ルームレント方式の利用可能容量と、ルームシェア方式のLNG貸借を踏まえた受入量を定量開示する案を示した。貯蔵料金は平均貯蔵量・払出量のいずれかに決めず、それぞれの性質を踏まえた算定を望ましい行為とする案である。資料2
- 石油連盟は、ルームシェア方式の費用を平均貯蔵量でなく払出量で按分するよう提案した。共有在庫によるタンク回転率向上や新規参入促進を理由とする連盟の意見であり、会合の決定ではない。資料1
- 小売営業指針改定案への意見募集では22件を受領し、FIT電気の費用負担や証書使用の必要性などを示す注釈を含む、電源構成開示の具体例を修正することとした。資料3
- スイッチング申込から切替完了まで、現小売事業者がスイッチング情報を使って要請なく取戻し営業を行うことを「問題となる行為」とする改正案を提示した。情報管理体制や従業員教育は「望ましい行為」とする案である。資料4
- 平成31年度の電源Ⅰ必要量は、沖縄を除く9エリアでH3需要の7％と決定された。電源Ⅱの事前予約は需給調整市場（三次調整力②）開設までの暫定対応として必要時に認める方向が示されたが、予約方法や旧一電の価格規律は提案段階である。資料8
- 法的分離後の人事交流について、一般送配電事業者等とグループ内の特定関係事業者双方に行動規範の作成・遵守を求める指針改正案を提示した。従業者や役員の異動制限、該当者を異動させる場合の対外公表などを盛り込む案である。資料9
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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ルームシェア方式とその課金方法のあり方について
- 石油連盟は、ルームシェア方式の基地費用を平均貯蔵量ではなく利用量（払出量）で均等按分するよう提案している。 - 共有在庫を相互に貸借する方式であり、個社在庫の長期占有を前提とせず、タンク回転率向上を見込む一方、実在庫と帳簿在庫の管理が必要である。 - 平均貯蔵量課金は新規参入者の初期負担を大きくし、市場参入を困難にし得ると連盟は指摘する。 - 料金ルールの明確化・情報開示と、ルームシェアを可能にする制度改革を求めているが、決定や実施時期は示されていない。
- 2
第3回制度設計専門会合 事務局提出資料
- LNG基地の余力開示は、レント方式の利用可能容量とシェア方式の受入量を定量的に示す案であり、年単位利用を前提に年間を通じた情報を重視する。 - シェア方式の貯蔵料金は、最大貯蔵量を望ましくないとし、平均貯蔵量か払出量の一方に決めず、占有状況の反映または競争促進に資する課金標準を用いる案である。 - 料金は守秘義務契約後速やかに目安を、検討結果回答時にシェア貯蔵料金込みの概算額を通知する案である。 - 事前申込では発熱量や利用計画に想定値を認め、船情報等は任意、売買契約条件は不要とする案であり、ガイドライン改正と並行して早期対応が期待される。
- 3
「電力の小売営業に関する指針」改定案（電源表示ルール等）に係るパブリックコメント募集の結果について（報告事項）
- 「電力の小売営業に関する指針」改定案への意見募集では22件を受領し、FIT電気の注釈など電源構成開示の具体例を修正することとした。 - 卸電力取引所調達分は原則その区分で表示し、契約と入札・約定量の条件を満たす場合に限って電源との紐づけを認める。 - 非化石証書は実際の電源構成を変えないが、条件に応じて実質的なCO₂ゼロや再エネ価値を訴求でき、誤認防止の注釈が必要である。 - 今回の改定対象外の意見は、今後の制度設計の参考とする。
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第３３回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ～電気の需要家がスイッチングを行う際の「取戻し営業」について（３）～
- 現小売電気事業者が、スイッチング申込から切替え完了までにスイッチング情報を使い、需要家の要請なしに取戻し営業を行うことを、問題となる行為とするガイドライン改正案である。 - 対象は全ての小売電気事業者と需要家であり、スイッチング情報は取得手段を問わず、需要家のスイッチング申込を特定できる情報とする。 - 同一性確認や一般的な違約金説明は通常認める一方、実質的な営業に当たる違約金説明は問題となり、需要家の要請による営業は必ずしも否定されない。 - 情報管理や従業員教育などの遵守体制整備を望ましい行為とする案であり、ガイドライン改正は提案段階である。
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～今夏の市場価格高騰について～
- 2018年7月下旬から8月上旬、猛暑による需要増と計画外停止による供給力不足などを背景に、九州を除く西日本のスポット価格が高騰し、7月25日には5エリアで過去最高の100.02円/kWhを記録した。 - 関西では価格高騰時の計画外停止電源が前週比約100万kW増えた一方、バランス停止は発生していない。 - 事務局は高騰の主因を売り入札量不足下の高値買い入札とみており、通常買い入札は予想価格と必要性に見合う価格で行うことが望ましいとしている。 - 入札状況等の精査を続け、市場参加者への注意喚起、先渡市場の利用促進、多様な市場参加の啓発を進める方針である。
- 6
自主的取組・競争状態のモニタリング報告
- 2018年4～6月期のJEPX約定量シェアは平均18.0％で、前年同期の4.3倍となった。スポット約定量は345億kWh、平均価格は8.72円/kWhであった。 - 旧一般電気事業者のGB売り入札・約定は各251億kWhと前期比1.7倍であり、電源切出しも北海道・東北・九州で進展した。 - 新電力シェアは6月時点で総需要の14.3％、高圧・特別高圧16.1％、低圧10.2％で、調達に占めるJEPX比率は45.5％であった。 - 部分供給は13,527件に減少した一方、契約切替は新電力への切替と旧一般電気事業者内の切替を合わせ約1,141万件となり、資料は今後も市場モニタリングを継続するとしている。
- 7
第３３回 制度設計専門会合：～入札制約について①～
- 段差制約は計画値同時同量のため一定量が必要とされるが、各社で算定・運用が異なるため、全ユニットの追随能力を基礎に必要量を精緻化する案である。 - ブロック入札で回避できない場合に限って段差制約を認め、各社に算定・運用の早期見直しを求めることが提案されている。 - 燃料制約は一定の合理性がある一方、想定供出量、燃料不足の判断、売り入札抑制の3点で各社の実態を検証する案である。 - 価格高騰時にも燃料制約が発生した事例を踏まえ、抑制の適正な期間・量・時間帯を今後ヒアリングして検討する段階である。
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調整力の公募調達及び運用について
- 電源Ⅱの事前予約は、需給調整市場（三次調整力②）開設までの暫定対応として必要時に認める方向が示された。実施時期・公募手順・確保上限・事後検証と公表の案が示されている。 - 市場支配力を持つ旧一電には、高限界費用ユニットからの登録と逸失利益を基準とする予約料精算を求める案であり、旧一電以外への規律などは未確定である。 - 平成31年度の電源Ⅰ必要量は、沖縄を除く9エリアでH3需要の7％と広域機関が決定した。稼働実績には地域差があり、中部・関西の低めの実績だけでは必要量を引き下げない整理である。 - 電源Ⅰは容量kW価格を含めて公募・契約し、電源ⅡはkW価格なしで指令時のkWh精算とする。平成31年度の募集量は想定需要を基礎とし、需要見通し次第で変更の可能性がある。
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法的分離（兼業規制）後の人事交流に関する規律について
- 2020年の法的分離後の人事交流は電気事業法で直接規制されず、広範な異動制限は職業選択の自由への制約として法案に盛り込まれなかった。 - 資料は、送配電事業者とグループ内の発電・小売事業者等の双方に行動規範の作成・遵守を求める指針改正を提案している。 - 行動規範案は、非公開情報を扱う従業者や中立性に責任を持つ取締役等の異動抑制、例外的な異動の公表を含む。 - 各社は法的分離までに規範を策定し、監視等委員会が内容を確認・フォローする案である。
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制度設計専門会合
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