この回のダイジェスト
第61回では、冬期高騰後の情報公開・市場運用と制度設計の具体案が示された。
この回で示されたこと
- HJKS登録要件を「24時間以内に240万kWh以上の出力低下が合理的に見込まれる場合」とする案は、今冬の燃料制約の97％をカバーする試算であり、電力適正取引ガイドラインへの反映と運用詳細の検討が提案された。停止・出力低下理由の開示義務化も検討課題として示された。資料1
- 三次調整力②は4月1日～5月15日に全国平均約12％の調達不足となり、不足量の約76％が東北・中部に集中した。連系線の時間前市場向け確保量αを、時間前市場に影響しなかった範囲で減らす案や、商品ブロック等の改善検討が示された。資料4
- 東北電力は地震後に約150万kWの供給力を失い、三次②への応札余力が限られていた。JERAは中部で3時間ブロックの最小供出量や45分応動要件等を応札制約として説明し、出力変化速度に応じた応札などを確認・検討案として提示した。資料2資料3
- 2022年度向け電源Ⅰ’公募では、想定発動回数の見直し、達成度に応じたペナルティ、簡易指令システム対応エリアの拡大が改善案として提示された。継続的なkWh不足に向けた新商品の可能性も、調達量・商品化を含め今後検討する段階である。資料5
- 簡易指令システム工事は、第6サイクルの新規申込予定38件が受付上限20件を超える見通しだが、試験期間30日中18日を要する見込みとして対応可能との提案があった。2025年度時点の接続予定248件はハードウェア上限約500件以内であり、追加受付策は現時点で不要とされた。資料7
- 簡易指令システムの電源Ⅰ-b・Ⅱ-bへの適用拡充案では、2022年4月に関西・中国で上げ下げ、東北・東京・中部・四国・沖縄で上げのみの調整を可能とし、2023年4月以降に全エリアで適用可能とする予定が示された。資料6
- 配電事業者の行為規制とりまとめ案では、需要家5万軒以上に物理的隔離・システム分割・独立監視部門を義務づけ、未満はガイドライン上の望ましい行為とする案が示された。グループ内業務委託の例外、人事交流の行動規範、兼職・名称・取引等の規制案も整理された。資料8資料9
- 発電BG経由の発電側課金は、検針日の翌日から30日目までの代表者への支払いと、未収時に一般送配電事業者が回収する仕組みが提案された。指定区域供給制度では、基幹系統・特別高圧系統のない区域を割引適用除外とし、既設電源等の割引延長措置を維持する案が示された。資料10
前回からの変化
- 前回に続く冬期スポット価格高騰後の検討として、HJKS登録範囲を現行要件での燃料制約50％から、24時間以内240万kWh以上の要件案で97％までカバーする試算が示され、理由開示の義務化も検討に加わった。資料1
- 前回に課題として挙がった調整力について、三次②の4月～5月中旬の調達実績が示され、全国平均約12％の不足や東北・中部への不足集中を踏まえた連系線枠・商品設計の見直し案へ進んだ。資料4資料2資料3
- 前回に検討課題とされたヘッジについて、小売事業者アンケートの結果が示され、必要なヘッジを実施できていない事業者が55％であることや、取引所ごとの課題を踏まえたガイドライン・商品見直し等が提案された。資料1
- 前回の発電側課金の議論に、発電BG代表者を経由する支払・未収回収案と、指定区域供給制度下の割引の扱いが追加された。資料10
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
2020年度冬期スポット市場価格高騰を踏まえた検討
- HJKSの出力低下登録要件は「今後24時間で240万kWh以上」を対象とする案が示され、今冬の燃料制約の試算カバー率は現行50％から97％に上昇する。ガイドライン改正に向けた詳細検討の提案である。 - 停止・出力低下の解消見込み時期は実態を反映して登録し、理由開示も義務化を検討する提案である。燃料調達交渉や親会社の操業状況への影響が懸念として残る。 - 個別ユニットの発電実績公開は、相対交渉への影響等を踏まえ未決定であり、2024年の容量市場開始後のあり方から検討する方針が示された。 - 小売事業者では55％が必要なヘッジを実施できておらず、リスク管理の理解・体制整備と、先渡・先物・ベースロード市場の利用環境改善を進める提案である。
- 2
需給調整市場への応札状況について
- 東北電力の需給調整市場（三次②）応札量は、地震による供給力喪失などで2021年4月以降も限定的である。 - 地震で約150万kW（4月自社需要の約6分の1相当）の供給力を失い、需給がタイトであった。 - ブロック内全コマで同量を供出する商品要件により、昼間に余力があっても応札量が募集量を下回る場合が多い。 - LNGユニットの短時間停止を取りやめれば応札拡大が期待できるが、システム制約等から未実施であり、実施時は応札価格が約2〜4円上昇するとしている。
- 3
需給調整市場（三次調整力②）の当社応札量の考え方について
- 2021年4月1日～5月15日の三次調整力②は全エリア平均で約12％不足し、中部エリアが不足量全体の41％を占めた。JERAも調達未達を課題と認識している。 - JERAは中部で運転余力に加え、電源持替や追加起動による余力も応札対象とするが、45分応動要件と3時間ブロック内の最小供出可能量が上限を左右する。 - 追加起動による最低出力の積み上がりや落札後の需給変動リスクを避けるため、バッファを設け、一部の余力は応札していない。 - 出力変化速度の扱いの見直しや、余剰発生時の発電計画運用・時間前市場活用を対応案として示したが、決定事項ではない。
- 4
需給調整市場（三次調整力②）の運用状況について
- 2021年4月開始の三次調整力②市場では、全国応札量が募集量を上回る日が多い一方、平均約12％の調達不足が続き、不足の約76％は東北・中部に集中した。4月13日・5月5日はシステムトラブルで市場停止となった。 - 応札事業者は全国11社で、3時間ブロックの条件や発電計画・運転上の制約が応札不足の要因候補とされた。商品設計や市場ルールの改善、個別事業者の応札状況の分析は提案・検討段階である。 - 時間前市場に影響しなかった実績を基に、三次②向け連系線枠を広げるα見直し案が示された。中国・四国間の従来設定に誤りがあり、事務局は謝罪と再発防止策を提示した。 - 今後は応札状況と連系線利用を継続分析し、必要な措置を審議する方針である。追加調達で不足量の約36％を補い、残りは電源Ⅱの余力等で対応した。
- 5
今年度実施する調整力の公募調達等について：第61回 制度設計専門会合 事務局提出資料
- 2021年度向け電源Ⅰ’公募では、旧一電以外やDRの落札が増え、平均kW価格は5,941円から4,892円へ低下し、広域調達のコスト削減効果は約8億円であった。 - 2022年度向けには、電源Ⅰ’の想定発動回数とペナルティの見直し、簡易指令システムの電源Ⅰ-b・Ⅱ-bへの適用拡大が改善案として示された。 - 電源Ⅰ’の必要量・広域調達方式は供給信頼度評価に基づく方式へ変更される整理である一方、継続的なkWh不足向けの調整力の商品化は今後の検討課題である。 - ブラックスタート公募では旧一電以外の東京の3応札が技術検討未了で不落となり、事務局は公募の公正性や技術要件の事前明示を調査する方針である。
- 6
[簡易指令システムを適用する対象の拡充について]
- 電源Ⅰ-b・Ⅱ-bへの簡易指令システム適用拡充案であり、15分以内の発動という共通点とVPP実証の結果が根拠である。 - Ⅰ-b・Ⅱ-bでは上げ・下げ余力を使うため、中給システムに余力管理や発動判定、メリットオーダー機能の改修が必要である。 - 2022年4月時点では、関西・中国で上げ下げ、東北・東京・中部・四国・沖縄で上げのみの募集が可能となる見込みである。 - 2023年4月以降は全エリアで適用可能となる予定であり、開始時期は各一般送配電事業者が公表する。
- 7
簡易指令システム接続工事に関するアンケート結果を踏まえた対応について
- 簡易指令システム接続工事は、第6サイクルの新規申込が上限20件を超える見通しだが、試験日程を調整すれば対応可能と協議会は見込む。なお、試験余裕を超える申込みは受け付けられない可能性がある。 - 第7サイクル以降の申込見通しを踏まえ、受付枠拡大の追加策は現時点で不要との提案であり、会合に意見を求めている。 - 2025年度の累計接続予定数は248件で、現行システムの上限約500件以内であるため、当面は上限を拡大せず運用する提案である。 - 今後も定期的に申込予定数と累計接続数を調査し、会合に報告する方針である。
- 8
配電事業者に係る行為規制の詳細について
- 配電事業者には一般送配電事業者と同様の中立性確保規制を適用することを基本とし、資料は詳細の事務局提案を示すものである。 - 特定関係事業者等に当たる一般送配電事業者への業務委託は、委託情報の目的外利用・提供を防ぐ措置を配電事業者が講じる場合、禁止の例外とする案である。 - 需要家数5万軒未満には、物理的隔絶・システム分割・独立監視部門を法的義務とせず、ガイドライン上の望ましい行為とする案である。 - 制度開始前の検討であり、事業環境の変化や中立性への疑念、実際の参入状況を踏まえ見直しを検討するとしている。
- 9
配電事業者に係る行為規制の詳細について（とりまとめ案）
- 配電事業者の中立性と事業者間の適正な競争を確保するため、兼職、社名・商標・広告、グループ内取引、業務委託、情報管理に関する行為規制の詳細を提案する資料である。 - 兼職は原則禁止とし、非公開情報へのアクセスや重要な意思決定への関与を遮断する仕組みが確保される場合に限り例外を設ける案である。 - グループ内取引は外部企業との同種取引条件を基準とし、業務委託・受託は原則禁止ながら、競争阻害のおそれがない場合などを例外とする。 - 人事交流には法定規制を設けず、行動規範の策定・遵守や該当交流の公表を指針上の望ましい行為とする案である。
- 10
発電側課金の詳細設計について
- 発電BG所属電源は、発電者が支払義務発生日の翌日から30日目までに代表者へ支払えば債務履行とする案であり、代理受領権限を約款に定める。 - 期日までの未払いは一般送配電事業者が代表者に代わって回収し、一定の合意・通知があれば相殺後の未収分を期日前に回収できる案である。 - 指定区域供給制度の適用地域で基幹系統・特別高圧系統がない場合、離島同様に割引対象外とし、区域指定・解除の日から適用を切り替える案である。 - 指定前の新設電源と需要地近接性評価割引の経過措置対象電源には、所定の定期見直しまで既存の割引措置を続ける案である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度設計専門会合
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