この回のダイジェスト
辞退時の費用負担例外案と、広域系統長期方針の検討軸が示された。
この回で示されたこと
- 東北東京間連系線の特定負担者に、平成28年10月7日～11月2日の同意確認と、契約事項を記した誓約書の提出を求める案が示された。資料1
- 工事着手後2年間（平成31年3月29日まで）の辞退には、特定負担額の10％を前払いし、辞退時は前払い額と計画変更までの実費のいずれか大きい額を負担する例外案が示された。再同意確認時の辞退は実費のみとする。資料1
- 辞退者の実費への充当後に残額があれば、負担が増えた応募事業者・一般送配電事業者へ負担増加量に応じて配分する案である。計画中止時に負担額が実費を上回れば、超過額を辞退者へ精算する。資料1
- 2年以内に辞退が生じた場合、広域機関が工事中断の要否を判断し、利用事業者を再募集する。再募集後に計画・費用負担割合を再検討し、辞退者以外の同意を得て変更計画を決定する手順案が示された。資料1
- 支払方法は原則着手までの一括払いとし、例外措置の利用時は10％を着手前に払い、残額は3年目に入る前までに一括前払いとする案である。平成31年1月29日までに所定の信用補完が示された場合、3年目以降の分割前払いを協議できる。資料1
- 広域系統長期方針の検討軸として、既存設備の最大活用、電源連系と設備形成の最適化、設備健全性の維持、系統整備の実現性向上が示された。想定潮流や混雑処理、費用対便益による増強判断は検討課題であり、具体的な基準・ルールは未確定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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東北東京間連系線に係る計画策定プロセスについて
- 東北東京間連系線の整備について、費用負担割合案への同意確認を平成28年10月7日～11月2日に行い、応募事業者に契約事項の誓約書も求める案である。 - 辞退時は原則、完成設備の負担割合に応じた実費を負担するが、着手後2年間（平成31年3月29日まで）は、10％前払い額と計画変更までの実費の大きい方を負担する例外案を設ける。 - 2年以内に辞退があれば、電源再募集と計画・負担割合の再検討を行い、辞退者を除く負担候補者から改めて同意を得る。 - 計画は平成28年12月下旬の決定・公表、平成29年4月の着工を予定しており、現時点では提案・予定段階である。
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広域系統長期方針の策定について
- 2016年度の長期方針検討は、既存流通設備の最大活用、電源連系との最適化、設備健全性の維持などを柱とする方針案である。 - 電源稼働見込みや再エネ出力の地域差を潮流想定に反映し、空容量活用を目指す一方、混雑時の出力調整・費用負担・信頼度確保のルールは未確定である。 - 系統増強は費用対便益と発電・流通の総合コストを踏まえて合理性を評価する方向だが、評価手法は今後の検討事項である。 - 更新実績ペースの単純換算では全設備更新に鉄塔約250年、架空線約120年、ケーブル約40年、変圧器約70年を要し、更新平準化・設備合理化・工事能力確保が課題である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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