第18回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   広域系統長期方針の策定について

   - 広域系統の長期整備では、既存設備の最大活用、費用対便益評価、発電と流通を合わせた総合コスト最小化を判断軸として検討している。評価項目や増強基準は整理・調査の段階であり、統一基準や個別増強の決定には至っていない。 - 試算では、再エネ電源の偏在を緩和すると、偏在ケースに比べ燃料費増分と再エネ抑制量が減り、系統空容量を踏まえた立地誘導が総合コスト低減に有効とされた。 - 燃料費抑制効果だけでは、試算対象の連系線増強費用を上回らなかった。ただし前提はマクロ的なシナリオであり、結果のみで増強要否を判断せず、将来の電源計画・運用や他の便益を踏まえる必要がある。 - 広域調整力の活用には連系線利用ルールと費用回収の仕組みが課題である。ダイナミックレイティング、FACTS、蓄電池、直流送電、アセットマネジメントなどが技術候補として報告されたが、導入決定ではない。

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   広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況について：2016年度第２四半期結果まとめ

   - 2016年度第2四半期、連系線の検討開始要件に適合したのは北海道本州間、東北東京間、東京中部間、中国九州間の4系統である。 - 4系統はいずれも進め方が既に議論されており、新たに計画策定プロセスを開始する対象はない。 - 北海道本州間と東京中部間は増強予定、東北東京間は事業者提起のプロセスで検討継続、中国九州間は長期方針の検討も踏まえて今後決定である。 - 事業者の増強ニーズ要件は、過去に基本要件を定めたが増強に至らなかった系統がないため、現段階では対象外である。

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   広域系統整備計画の進捗状況について (報告)

   - 東京中部間連系設備の広域系統整備計画は平成28年6月29日に理事会決定され、9月末時点の四半期進捗が報告された。 - 供給計画・主要工程の提出、自治体への工事説明、関係者との調整など、工事着手に向けた準備が進行中である。 - 本年11月に工事着手し調査・測量等を始める予定であり、重要送電設備等の指定は平成29年度上期を目指して準備中である。 - 進捗は四半期ごとに確認され、計画目的に影響する遅延は委員会で対応を検討し、一定の場合には計画変更が可能である。

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   広域系統長期方針の策定について：設備健全性の維持 (前回資料抜粋)

   - 高度経済成長期に建設された設備の更新需要が集中する見込みであり、実績ペースでは全設備更新に鉄塔約250年、架空線約120年、変圧器約70年を要する試算である。ケーブルは約40年だが、OFケーブルには製造・技術維持上の留意点がある。 - 対策として、設備ごとの劣化度と優先度に基づく長期更新計画、更新・新設工事の平準化、将来の潮流に応じた設備規模の合理化が必要とされる。 - 中長期の更新物量見通しの公表や、作業時期の拡大、停電調整、労働環境改善、技能研修を通じ、年間工事対応能力を維持・向上させる方針である。 - 地域間連系線は停止時の広域取引・信頼度への影響が大きいため、経年状況と更新見通しを早期に把握する必要がある。設備ごとの対応には進行中・計画中のものがあり、全体として確定済みの更新決定を示す資料ではない。

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