この回のダイジェスト
東北東京間連系線の費用負担案と応募変更後の実施案が示された。
この回で示されたこと
- 応募変更後は9社・9発電所、取引拡大希望量416.41万kWとなり、増強量を545万kWから495万kW、対策後運用容量を1,118万kWから1,068万kWへ修正する案である。資料1
- 東北電力案の事業費1,530億円を妥当と評価し、平成29年4月着工、平成39年11月完了を目指す。実施案と事業実施主体の決定は評議員会への付議予定で、この時点では未確定である。資料1
- 費用負担案は特定負担382億円（約9,171円/kW）、一般負担を東北電力1,044億円、東京電力PG104億円とする試算である。応募者等と一般送配電事業者の同意を経て確定する。資料1
- 費用負担の整理案として、区間1の出力抑制回避分は東北エリア、停電回避分は東京エリアの一般負担とし、南向き空容量の初期費用は東京電力PG負担とする。空容量は東京以西への送電時も受益と負担を合わせる精算方法の確立が条件である。資料1
- 計画決定後の辞退には特定負担全額を求める方向であり、負担金は着工までの一括払いを原則とする。金融機関の債務保証がある場合は分割前払いを協議できる案である。資料1
- 短工期対策の入札では2社・2発電所から約66.5万kWの入札があり、運用容量を50万kW拡大する1社・1発電所が落札候補となった。候補者が辞退しなければ入札成立の見込みである。資料1
前回からの変化
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この回の資料と要約
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東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスについて
- 東北東京間連系線の恒久対策は、応募変更を反映して運用容量を1,068万kW（増強495万kW）とする実施案を妥当と評価する提案であり、決定は未了である。 - 工期は平成29年4月着工、平成39年11月完了予定とし、短縮は困難と整理した。応募者等の同意を先に確認するため計画決定を約2か月延期する案である。 - 費用負担試算は特定負担382億円、一般負担は東北電力1,044億円・東京電力PG104億円で、同意と応募状況により変動し得る。特定負担単価が9.5千円/kWを超える場合は再同意を求める案である。 - 短工期対策は50万kWの落札候補者が決まり、辞退がなければ入札成立の見込みである。
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広域系統整備委員会
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