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電力広域的運営推進委員会 ・ グリッドコード検討会

第10回 グリッドコード検討会

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この回のダイジェスト

フェーズ1改定案の調整と、フェーズ2・3候補の検討方針が示された。

この回で示されたこと

  • フェーズ2候補として、瞬時電圧低下対策、特別高圧再エネの周波数・電圧制御、太陽光・蓄電池の出力増加速度上限などを示し、フェーズ3候補にはRoCoF耐量や疑似慣性の供給を挙げた。対象範囲と要件化時期は今後審議する案である。資料1資料5
  • フェーズ2・3候補は、系統への効果、電源種・電圧階級ごとの特性、実現性や費用を踏まえて個別評価する方針である。機能の具備時期と実運用への適用時期を分け、望ましい機能はガイドライン、義務要件は系統連系技術要件に記載する使い分けも検討する。資料5
  • LFSM-Uを含む周波数変化抑制制御について、2040年代を想定したシミュレーションで系統振動の可能性が示され、応答時間・変化速度・パラメーター設定範囲を一般送配電事業者や業界団体と継続検討する方針である。資料1
  • 太陽光への周波数制御機能の拡大を求める意見に対し、事務局は中期要件化に向けてパラメーターの自由度も検討し、機能具備をガイドラインで先行検討する考えを示した。資料1
  • フェーズ1の主要改定は2023年4月、ガイドライン改定は2022年10月頃を予定する。2025年4月改定分は技術要件案を2024年5月に提出し、ガイドラインを2024年10月頃、指針・連系規程を2025年4月までに改定する計画案である。資料1
  • 東京電力PGの改定案では、太陽光・風力の遠隔出力制御を0~100%・1%刻みとし、系統連系規程案では並列時周波数を標準周波数+0.1Hz以下とするなど、出力制御・周波数・電圧・保護協調の要件案を示した。最終内容や適用時期には調整が残る。資料2資料4

前回からの変化

  • 第9回で提案段階だった中長期候補について、フェーズ2・3の候補項目と対象範囲を本会合で審議し、第10・11回に決める段取りが示された。資料1資料5
  • LFSMの短期要件化見送りと振動対策の継続検討を引き継ぎ、2040年代想定のシミュレーション、中西系統の長距離くし形構成と長周期動揺、応答時間等の検討論点が追加された。資料1
  • 第9回資料からの改定案の修正として、ガイドライン案に制御応答時間が目安であることと「出力低下防止」を明記し、系統連系規程案では周波数変化抑制対策の短期要件化を見送り、特別高圧の出力変動に関する記載を削除した。資料3資料4

今後の予定・残った論点

  • 第10・11回でフェーズ2・3候補の対象範囲を決定し、個別要件の仕様・適用時期はその後の評価で詰める。資料1資料5
  • 発電事業者、一般送配電事業者、業界団体との確認を続け、申請様式の記載例、必須・任意情報、風力の監視・テレメータ接点数などを調整する。資料1
  • ガイドライン、系統連系規程、送配電等業務指針の整合を図り、各改定手続で最終記載を確定する。資料1資料3資料4

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    第10回検討会

    - 会合ではフェーズ1の改定案の進捗を確認し、フェーズ2・3候補の検討方針について意見を求めた;候補・適用時期は未決定である。 - フェーズ2候補は電圧・周波数対応、制御応答性、太陽光・蓄電池の出力増加速度など、フェーズ3候補はRoCoF耐量・疑似慣性などである。 - 周波数制御による系統振動の懸念を踏まえ、応答性や設定範囲を継続検討する;機能具備と適用時期は分けて扱い、ガイドラインでの先行検討を想定する。 - 改定時期の呼称をフェーズ制にする案が示され、2023年4月改定を軸に、2025年4月改定分を含む規程類の調整・審議が予定されている。

  2. 2

    系統連系技術要件への反映((例)東京電力PG 発電者設備(低圧))

    - 東京電力PGの発電者設備向け系統連系技術要件の改定案であり、他の一般送配電事業者も同等内容を案とし、詳細は各社の認可申請で確認される段階である。 - 発電設備には周波数の運転範囲、事故時運転継続(FRT)、遠隔出力抑制などを求め、適用条件は電圧区分・電源種別で異なる。 - 保護協調、単独運転防止、電圧変動・フリッカ抑制を強化し、特別高圧では系統安定化・周波数調整機能や諸元・慣性情報の提供も求める。 - 特別高圧の「周波数変化の抑制対策」の短期要件化は見送られ、並列時許容周波数や力率設定の一部は2025年4月改訂時の反映とされている。

  3. 3

    電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラインへの反映

    - 系統連系技術要件ガイドラインへの反映案であり、詳細は資源エネルギー庁の改定手続で確認される段階である。 - 太陽光・風力には遠隔出力制御、火力・対象バイオマスには最低出力を多くとも50%以下とする抑制機能等を求める案である。 - 特別高圧では事故時の運転継続と、対象となる火力・混焼バイオマス設備への運転制御装置の仕様を定め、既設設備はリプレース時に適用する。 - 第9回から、応答秒数を目安値とし早期対応を明記し、「出力低下防止」を追加した。

  4. 4

    系統連系規程への反映

    - 系統連系規程への技術要件の反映案であり、最終的な記載内容はJESCで議論される段階である。 - 太陽光・風力には0〜100%を1%刻みで遠隔出力制御する機能、火力・バイオマスには合理的な範囲での最大限の出力抑制を求める案である。 - 並列時周波数は標準周波数+0.1Hz以下、低圧太陽光の標準力率は95%とする案であり、記載時期などに調整事項が残る。 - 特別高圧では不要解列防止と事故除去時間2サイクル以内を示し、周波数変化の抑制対策の短期要件化は見送られた。

  5. 5

    フェーズ2, 3(中長期要件化)候補

    - フェーズ2(2025年前後)、フェーズ3(2030年前後)、フェーズ4以降に分けた中長期要件候補が提示されたが、項目と時期は未決定であり、個別評価後に定める。 - 周波数・電圧安定性、RoCoF・疑似慣性、事故時の継続運転や情報提供などを候補とし、特高からの適用や高低圧への拡大を段階的に検討する。 - 仕様は系統効果、電源特性、実現性・費用を確認して決める方針であり、蓄電池の対象条件、義務化範囲、市場・運用コードとの分担は未整理である。 - 需要側DRは市場制度と連携して要件化する案が示され、海外事例と事故調査は候補要件の検討材料として提示された。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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