この回のダイジェスト
第11回は中長期候補を継続審議し、特高の瞬時電圧低下対策に10％基準案を示した。
この回で示されたこと
- フェーズ2（2025年前後、再エネ比率36～38％程度）・フェーズ3（2030年前後、50～60％程度）の要件候補を整理した。対象や仕様、要件化時期は未確定で、個別検討・評価を経て見直す案である。資料1資料2
- 中長期候補では、フェーズ2に特高再エネの電圧・周波数制御やモデル情報提供、フェーズ3にRoCoF耐量、疑似慣性、事故電流供給、制御・保護協調などを挙げた。フェーズ4以降も高低圧・小容量火力への適用拡大などを継続検討する案である。資料2
- 特別高圧の瞬時電圧低下対策として、連系用変圧器の加圧時に常時電圧から10％を超えて低下するおそれがある場合、抑制対策を求める案を示した。対象は全電源種・全容量であり、低圧は対象外である。資料3
- 基準超過のおそれは残留磁束・投入位相などを考慮して評価し、変圧器リアクタンスの変更や励磁突入電流抑制装置を個別協議する案である。系統側の設備設置対策は設けない方針を示した。資料3
- 系統連系技術要件と系統アクセスルールへの基準反映を提案し、適用は2024年4月、既連系発電所への遡及適用は不要とした。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第11回検討会の位置づけと資料内容
- 第11回検討会は、フェーズ2・3の中長期要件候補を審議し、フェーズ2の瞬時電圧低下対策を個別に議論する場である。 - 候補はフェーズ2（2025年前後、再エネ比率36～38%程度）、フェーズ3（2030年前後、50～60%程度）、フェーズ4以降の継続検討に整理されているが、要件・時期は未確定で状況に応じて見直す。 - 第10回ではロードマップの柔軟な更新、候補の網羅性・分類整理、モデル情報の早期化、蓄電池の用途別扱い、事業性や他制度との役割整理が論点となった。 - 瞬時電圧低下対策は第11回で審議予定であり、フェーズ2（2024）の改定予定は2024年4月とされるが、日程は進捗により変わり得る。
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フェーズ2, 3(中長期要件化)候補
- 資料は、個別技術要件のフェーズ2～4以降の候補・対象・検討方針について意見を求める提案であり、要件化の決定ではない。 - フェーズ2は2025年前後・再エネ比率36～38％程度、フェーズ3は2030年前後・50～60％程度を想定し、周波数・電圧対応や慣性、事故時の保護・制御などを段階的に検討する。 - 電圧階級・電源種・仕様は要件ごとに詰め、実現性、費用、開発期間、制御間の干渉を個別検討で確認する。 - 開発リードタイムを踏まえ、機能具備と実際の要件適用時期を区別する考え方が示されている。
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個別技術要件検討『電圧変動対策(瞬時電圧低下)』
- 特別高圧の全電源種・全容量を対象に、変圧器加圧時の瞬時電圧低下が常時電圧から10%を超えるおそれがある場合に抑制対策を求める案である。高圧の10%基準は要件化済みで、低圧は対象外である。 - 判定は系統条件・変圧器特性を用いて行い、基準超過のおそれがあれば発電事業者と一般送配電事業者が案件ごとに協議して対策を決める。系統側の設備対策は設けない。 - 基準の明文化により公平性と透明性が高まると評価する一方、機種や対策によって追加費用が生じる場合がある。系統アクセスルールには反映が必要である。 - 適用は2024年4月を予定し、既連系発電所への遡及適用は不要とする整理である。
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