第9回 グリッドコード検討会

この回の資料と要約

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   周波数変化の抑制対策の適用時期見直しについて

   - LFSM-O/Uの短期要件化（2023年4月）は一旦見送り、適用時期と振動対策は未決定である。 - 2030年断面・再エネの約9%への導入では効果を確認した一方、約60%に拡大したシミュレーションでは制御応答性によって周波数振動の悪化を確認した。 - 特別高圧の太陽光・風力と単独連系蓄電設備を対象とする仕様案は、出力変化開始2秒以内、完了10秒以内である。 - 適用時期や対象設備の限定、制御応答性を関係先と継続検討し、中期要件など早期適用を目指す提案である。

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   第9回検討会

   - 短期の個別技術要件は原則2023年4月の要件化を予定し、並列時許容周波数（低圧・高圧）と力率設定による電圧変動対策の2項目のみ2025年4月への適用延期案である。 - 延期項目も仕様公開・認証を先行し、準備が整い次第導入する想定だが、先行運用の方法は未確定である。 - 総合評価では適用時期、周波数応答の数値要件、実機評価や市場との整合が論点となり、接続時の工場試験結果などによる評価が想定されている。 - 中長期候補はまだ提案段階で、海外調査を踏まえ、第10・11回で候補を決める予定である。

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   個別技術要件検討「発電設備の運転可能周波数(下限)」の検討

   - 高圧・低圧の発電設備を対象に、運転可能周波数の下限や低下時の継続時間、UFR整定値を技術要件に明文化する案である。特別高圧は要件化済みである。 - 連続運転可能周波数は50Hz系統で48.5Hz超、60Hz系統で58.2Hz超、運転可能周波数はそれぞれ47.5Hz以上、57.0Hz以上とし、周波数低下時の継続時間も定める。 - 適用は2023年4月を予定し、既設設備への遡及適用はしない。FRT非適用の逆変換装置は除外し、高低圧のガスエンジン・ガスタービンは2024年4月以降に連系協議する設備から適用予定である。 - 明文化のため追加費用は多くの場合生じないとの評価だが、ガスエンジン・ガスタービンには出力調整機能の開発が必要であり、開発猶予を設ける。

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   個別技術要件検討「周波数変化の抑制対策(上昇側)（低下側）」の検討

   - 特別高圧の太陽光・風力・単独連系蓄電池にLFSMを求める案は、周波数回復時の振動悪化が確認され、2023年4月の要件化を一旦見送る提案である。 - 上昇時は出力抑制、低下時は出力増加を想定し、調定率2～5％、応答開始2秒以内・完了10秒以内などの仕様案が示された。 - 恒久対策、適用時期、対象設備や制御応答性は未決定で、再エネ導入量を踏まえ継続検討する。高圧・低圧も中長期の検討対象である。 - 既設設備への遡及適用はなく、系統連系技術要件ガイドライン等への変更も限定的な案である。

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   系統連系技術要件への反映（例）東京電力PG 発電者設備

   - 東京電力PGの低圧・高圧・特別高圧の発電者設備について、系統連系技術要件への反映案を示す資料であり、確定実績ではない。低圧・高圧の並列時許容周波数と力率設定は2025年4月改訂時に反映すると記載されている。 - 低圧・高圧の運転可能周波数は47.5～51.5Hz、連続運転可能範囲は48.5Hz超～50.5Hzとし、太陽光・風力には0～100％の遠隔出力制御を求める案である。火力等には最大出力を技術的に合理的な範囲で抑え、最大50％以下とする機能を求める。 - 電源種・電圧階級に応じたFRT、保護リレー、単独運転防止、電圧変動・フリッカ対策を整理し、特別高圧では一定の電圧・周波数変動時の不要解列防止や事故除去時間も追加する案である。 - 発電者には、求めに応じた設備・制御・保護・事故電流・慣性等の情報提供と、特別高圧での連絡・監視情報の整備を求める。設備条件や系統固有事情による例外は個別協議とする。

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   送配電等業務指針への反映

   - 第135条の改定案は、具体的な技術要件・数値表を指針から削除し、「系統連系に必要な内容を系統連系技術要件に定める」とするものである。 - 発電出力制御、制御応答性、出力低下防止、運転可能電圧範囲、事故除去時間、系統情報・慣性情報などは、指針への追加が必要と整理されている。 - 特定系統単独維持の要件化は短期では見送り、運転可能周波数（低下側）は第8回以降に審議予定である。 - 個別要件の記載は改定案・変更要否の整理であり、資料に最終決定の記載はない。

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   電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラインへの反映

   - 系統連系技術要件の改定案は、設備定数・保護機器の設定、発電設備諸元の提出、出力制御機能を明確化する内容である。 - 太陽光・風力には0～100％を1％刻みで遠隔制御する機能を求め、火力・対象バイオマスには最低出力50％以下を可能にする機能を求める。 - 特別高圧では事故時等の運転継続と、一定容量以上の火力・混焼バイオマスへの運転制御装置を提案し、最低出力は方式別に50％以下または30％以下とする。 - 低圧・高圧は今回対象外で、多くの既存要件は変更不要、特定系統単独維持の要件化は短期見送りである。

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   系統連系規程への反映

   - 系統連系規程への反映は改定案であり、詳細はJESC作業会に一任され、確定前である。 - 主な案は、並列時周波数の上限設定、電圧・周波数変動時の運転継続、2サイクル以内の事故除去、再エネ・蓄電設備の出力変動対策である。 - 高圧の電圧対策など、記載内容や反映時期に調整が残る項目がある。既存規程の明文化などを理由に変更不要・影響なしと整理された要件もある。

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   中長期要件化候補

   - 再エネ拡大を見据えた系統連系技術要件の中長期候補と時期案が示されたが、項目・時期は未決定である。 - 2025年前後は電圧制御・VRTや出力変化、事故時制御、2030年前後はRoCoF、疑似慣性、事故電流供給などを要件化候補とする。 - 電源構成、系統条件、技術開発、要件間の干渉を踏まえ、候補の対象範囲や時期を今後調整する。 - 第10・11回で候補を決定し、第12回以降に個別要件を審議する案である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。